立憲民主党の重徳税調会長は、きょう自民・公明・立憲が午後に実務者協議を行い、ガソリン暫定税率廃止について、次の臨時国会で関連法案を成立させる認識で一致したと明かした。与野党は次の臨時国会で総理大臣指名選挙後、そのまま法案審議を行うよう調整している。重徳氏は「各委員会が開かれるタイミングになったら即審議して成立させる前提で事実上合意した」と強調した。財源については自民・宮沢税調会長から「法人税の租税特別措置や金融所得課税の一部見直しなどあり得る」と例示されたという。
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