子ども食堂など、子どもの居場所づくりを支援する団体が佐賀・白石町で開いた意見交換会では、運営に関わる団体の関係者や自治体職員など約60人が集まった。嬉野市の社会福祉法人は、新型コロナの影響で、子ども食堂が開催できなくなったが、嬉野市の協力を得て、キッチンカーでカレーを提供した事例を紹介した。有田町の担当者は、各団体を支援するため、活動場所や国の交付金についての情報提供を行っていると説明した。子どもの居場所は、子どもの貧困や地域社会のつながりが希薄化していることなどを背景に、全国的に設置が進み、県内にも102か所設けられているという。団体の代表者は、意見交換会やワークショップを通じて、これからの子どもの居場所について考える機会を広げていきたいなどと話した。