富士山で大規模な噴火が発生して大量の火山灰が噴き出した場合、市民の生活や経済活動に大きな影響が出るおそれが指摘されている。初回のきょうは富士山などで大規模噴火が起きた際の住民の安全確保などをテーマに意見が交わされ国の担当者から火山灰が30センチ以上積もると想定される地域では倒壊のおそれがあるため木造家屋の住民は避難する案や即座に命の危険がない数センチ程度の地域では地域内での生活を継続するといった案が示された。委員からは備蓄の在り方も周知していく必要があるとする意見や人口が多い首都圏で一律に避難となると社会的な混乱につながるのではないかといった意見が出された。検討会では今後、議論を続け年内をめどに対策のガイドラインとして取りまとめる方針を確認した。