ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接するバルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表。対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟しているが、ロシアは加盟していない。ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニア、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにした。共同声明では、ロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要」としている。その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置をとる」と強調した。ウクライナではロシア軍とウクライナ軍の双方が対人地雷を使っていると国際的な人権団体・ヒューマンライツウォッチが非難している。