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「小川幹事長」 のテレビ露出情報

少数与党は野党側と接点を探れるのか。きょうも与党と国民民主党や日本維新の会との政策協議が相次いで行われた。予算案の修正をにらんだ与野党の駆け引きが活発になっている。きょう68歳の誕生日を迎えた石破総理大臣。開催まで68日の万博のキャラクター・ミャクミャクから、初めて声をかけられて反応。石破総理大臣は、国会審議に。参考人招致を議決された旧安倍派の会計責任者に、委員会への出席を促すよう求められると、石破首相は「第一義的には国会の議決に基づいて本人が判断される。行政府として言及しかねる」と述べた。参考人招致を巡っては、衆議院予算委員会の理事会の中で、会計責任者から「出席を控えたい」という回答があったことが報告された。これを受けて、与野党の理事らが対応を協議。衆議院予算委員会・安住委員長が、非公開での開催も含め、改めて招致に応じるよう文書で要請することになった。与党と野党による政策協議も相次いで開催。「年収103万円の壁」の見直しを巡っては、自民党、公明党と国民民主党の政策責任者が会談。去年12月に、3党の幹事長が178万円を目指すなどと合意していることを踏まえ、与党が所得税の控除額の引き上げについて新たな考え方をまとめたうえで、3党の税制調査会長による協議を再開することを確認した。自民党・小野寺政調会長は「(新年度)予算もある話なので、できるだけ早く(協議を)できる環境をつくっていきたい」、国民民主党・浜口政調会長は「できるだけ早く次の3党での税調協議を実施してほしい」と語った。また自民、公明両党と日本維新の会の政策責任者も会談。高校の授業料無償化を含む教育政策の実務者協議の内容を確認するとともに、週内にも再び政務調査会長で会談して、維新の会が社会保険料の負担軽減に向けた考え方を示し、議論していくことになった。その政策協議の行方とも密接に関わる新年度予算案の国会審議。自民党、公明党の幹事長らが会談し、年度内成立に向けて立憲民主党や日本維新の会、国民民主党とそれぞれ協議し必要があれば修正を含めて誠実に対応していく方針を確認した。会談のあと自民党・坂本国会対策委員長は、予算案を修正する場合の野党と合意する時期のメドについて「(年度内成立を目指す場合)14日ぐらいに(案が)出てこないと厳しいという話は(会談で)少し出た」と語った。一方、立憲民主党・小川幹事長は、修正案を出す時期について「来週後半から再来週がヤマになるのではないか」と語った。予算案を巡っては、あすから新たに省庁別審査が始まる。修正をにらんだ与野党の駆け引きは、今月中旬にヤマ場を迎えそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
トランプ関税に苦しむ石破政権に迫る夏の参議院選挙。野党は物価高対策を争点に掲げる。トランプ関税が直撃し物価高と不景気が重なる恐れも。自民党幹部も昨日、石破総理への直談判に乗り出した。

2025年4月2日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り自民党、公明党両党の幹事長が会談。国民民主党を含む3党の実務者で合意した収支報告書を、オンラインで提出する政党支部については献金を受け取れるなどとした案をもとに、立憲民主党などにも協議を呼びかけていくことを確認した。

2025年4月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り、自民党、公明党両党の幹事長が会談。国民民主党を含む3党の実務者で合意した収支報告書を、オンラインで提出する政党支部については献金を受け取れるなどとした案をもとに、立憲民主党などにも協議を呼びかけていくことを確認した。自民党・森山幹事長、公明党・西田幹事長の映像。自民党・坂本国会対策委員長は「まずは立憲民主党、そのほかの野党にも呼びか[…続きを読む]

2025年3月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
立憲民主党・小川幹事長は仮に首相指名選挙となった場合、野党側の統一候補として国民・玉木代表を担ぐ可能性も排除しないなどと発言した。橋下氏は「玉木さんは国民人気が高い。ただ今の野党が全て一つになると考えがバラバラなのでまとまらないと思う」などと話した。また政党支持率に関しては「国民民主党とれいわ新選組が若者の支持を得て伸びている。ネットで地道に活動を行ってきた[…続きを読む]

2025年3月24日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
石破総理の商品券配布問題をめぐり、立憲民主党・小川幹事長は石破総理が私費で購入したとする商品券について「官房機密費」を使った疑いが濃厚と指摘した。そのうえで、「官房機密費の使い方や商品券問題は歴代政権にさかのぼる可能性が濃厚」と指摘し、国会の政治倫理審査会への岸田総理の出席を求めた。

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