自民党総裁選挙と立憲民主党代表選挙、それぞれの討論会が開催され政策論争が本格化。自民党の討論会では派閥の裏金事件を巡る真相究明に向けた再調査について、9候補全員が後ろ向きな考えをした。小泉元環境大臣が打ち出した解雇規制の見直しについては小林鷹之前経済安全保障担当大臣らが「安易な緩和は働く人を不安にさせかねない」などと慎重な意見を述べた。小泉進次郎元環境大臣は「解雇の自由化は検討していない」と強調した。地方行脚を始めている立憲民主党は地方の活性化などをテーマに討論。「農業政策の転換が地域の再生に必要だ」と訴え自民党と対峙する姿勢を強調。