国民民主党の玉木雄一郎代表が登場。衆議院の定数は465名、過半数は233名。国民民主は27名。この議席が与党になると過半数を超える。国民民主党は連立を組むのかが注目されている。国民民主党は自民党の総裁が誰になるかを見定めているという。政策ごとに判断するという玉木雄一郎代表。自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長間で、ガソリン暫定税率の廃止、103万の壁を引き上げるということを文章で交わしている。政権に加わってほしい政党で最も多かったのは国民民主党だという。国民民主党は手取りを増やそうと言ってきた。しばらく選挙の予定がない。国民民主党は連立で悩んでいるのではないか。まずは約束したことをやりましょうと言っていると玉木雄一郎さんがいう。物価対策がまず必要だろう。約束したことをまず求めるという。信頼関係の先に連立があるとのこと。政党が力を合わせていくのは多くの国民の思いだという。与党も野党も模索している。これまで小泉進次郎さんとは接触する機会が多かったとのこと。きょう、はじめての討論会が行われた。小林鷹之元経済安全保障大臣は、自民党として国家運営の基本となる政策が一致すれば連立の可能性があるという。茂木敏充前幹事長は基本政策が一致する政党と連立の枠組み拡大を目指すという。林芳正官房長官は連立拡大を目指すという。高市早苗前経済安全保障相は連立拡大を目指すとのこと。小泉進次郎農水相は、物価高対策そして社会保障の改革を政党間協議し理念が一致すれば可能性はあるとのこと。総裁が決まってからのスケジュールが大切だと玉木雄一郎さんがいう。野党の意見も、総裁候補は取り入れているとのこと。所得控除は余地を残していると高田 政治部長がいう。物価対策など今年できることをやってほしいと玉木雄一郎さんがいう。国民が年を越せるように議論をしなければいけないという。まずは政策の一致が必要だ。FNN世論調査で、国民民主党支持層で、次期総裁にふさわしい人では、高市前経済安保相が51.1パーセントで最も高い。次に小泉農水相が17.3パーセント。玉木総理はあるのかどうかを聞いていく。
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「小林鷹之元経済安保相」 のテレビ露出情報
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- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党はきのう安全保障の目的で、外国機関などの通信情報を収集する「行政傍受」の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールや電話などの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党はインテリジェンス機能の強化に向け「安保目的の通信傍受」を提言した。小林政調会長は「国民の皆様の自由な判断と公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ 」と語る。提言案では外国勢力による諜報活動に対応するため「抑止」「収集」「監督」の3機能を強化。外国勢力によるスパイ行為に刑事罰を課す「外国干渉防止法」や行政機関[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 15:49 - 20:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党はインテリジェンス機能の強化に向け「安保目的の通信傍受」を提言した。小林政調会長は「国民の皆様の自由な判断と公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ 」と語る。提言案では外国勢力による諜報活動に対応するため「抑止」「収集」「監督」の3機能を強化。外国勢力によるスパイ行為に刑事罰を課す「外国干渉防止法」や行政機関[…続きを読む]
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