総選挙を前に高市総理は新たな政策も訴えながら皆で戦って参りたいと述べた。その総選挙に向け自民党が選挙公報を発表。外国人政策のほか、飲食料品消費税の2年間ゼロについて国民会議で財源やスケジュールなど実現に向け検討を加速していくことなどが盛り込まれた。党内の議論でも慎重に進めるべきとの声が相次いだという。維新も公約を発表。自民党と足並みを揃え、飲食料品消費税2年間ゼロを明記。社会保険料の1人あたり年間6万円引き下げや副首都構想の実現なども盛り込んだ。維新の公約は連立政権合意書の12本の矢をベースにしている。自民・維新への対決姿勢を強める共産党の選挙公報には廃止を目指して5%に減税。国債は大企業への法人税の引き上げや「富裕税」の創設などを訴えている。また選択的夫婦別姓と同性婚の実現を掲げた。
