自民と維新が、連立政権樹立の合意文書にサインをした。あすの総理大臣指名選挙で、維新は1回目から「高市早苗」と書くことになった。合意文書の中身は経済財政政策、憲法改正、社会保障など12項目。維新が絶対条件と位置づけた議員定数の削減については、「衆議院議員の1割削減を目標に臨時国会で議員立法による成立を目指す」としている。また企業団体献金の廃止については、「協議体を設け2年後の高市総裁の任期までに結論を得る」としている。今回の連立協議で、自民側は維新から閣僚を出す“閣内協力”を求めたのに対し、維新側は当面閣僚を出さず政策協定を結び与党として国会運営にあたる“閣外協力”にとどめた。閣外の場合内閣の一員にならないことで、理屈の上では連立を組んでいても自民党が賛成した法案に反対することもできる。閣外協力で連立を組んだケースは過去にもあるが、30年近く前まで遡る。1996年、村山総理の辞任で誕生した「自民・橋本政権」。この年の選挙で自民が議席を取り戻し、社民とさきがけが大敗したことで閣外協力に転じた。それから2年足らずで閣外協力を解消した。ただ当時と今とでは状況が異なる。維新は衆議院で約6倍もの議席を有する自民党に対して「12本の矢」と呼ぶ政策項目を放ち、迫っている。維新が連立の絶対条件とした「議員定数の削減」は、今後反発を招くことも予想される。仮に選挙区調整を必要としない比例区を中心に削減した場合、影響が大きいのは少数政党。去年の衆院選では公明、国民民主、れいわ、共産、参政の各党が小選挙区よりも比例区でより多くの議席を獲得している。公明党にとっては「あてつけ」とも取れる定数削減に、斉藤代表は「政治とカネの問題が大きなテーマだったはすだが、いつの間にか定数削減に関心が移る感じになっていく。すり替えではないか」などと述べた。自民・維新の連立政権と向き合う野党各党は、次の政局はそう遠くないと見ているよう。明日召集される臨時国会で、第104代内閣総理大臣に高市総裁の選出が確実な情勢となっている。
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「小池晃書記局長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- きょう会期末を迎えた国会。参議院予算委員会ではきょう成立した改正皇室典範などについて論戦が交わされた。立憲民主党の蓮舫氏は、今からでも養子案は撤回すべきではないかと問うと高市首相は、立法府の総意を厳粛に受け止め法案にして示したなどと答弁した。副首都法案について、日本維新の会の猪瀬参院幹事長は日本の国家構造を集中力のある他局分散型に変えてほしいというと、高市首[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 天皇御一家は2週間ほど那須に滞在する予定。皇室典範改正案は静謐な環境の下で立法府の総意に基づいて進める。しかし、政府の改正案は立法府の総意と違うと異論が噴出。立法府の総意は女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ・旧宮家の男系男子の養子縁組が可能。政府の改正案では皇族の養子のもとに生まれた男の子は皇位継承資格がある。養子の対象は旧11宮家の男系男子。立憲民主党は養[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 国会ではきょう、皇室典範改正案の採決が行われ可決・成立する見通し。きのう参議院の特別委員会で与党のほか、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決した皇室典範改正案。女性皇族が結婚後も皇族身分を保持することや、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能としている。広く国民の理解が得られることが求められているが、成立目前にも異論が続出した。
- 2026年7月16日放送 23:55 - 0:51 TBS
- news23（ニュース）
- 今国会の再優先事項とされる皇室典範改正案。女性皇族が結婚後も皇族に残ること、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能としている。与野党協議で取りまとめられたが、政府案ではそれと異なり養子の子が男子なら皇位継承権を持つとされている。改正案は自民・維新・国民・公明・参政の賛成多数で可決。審議時間は10時間未満。17日に成立の見通し。国旗損壊罪制定に向けた法案も可[…続きを読む]
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