東京都の高校授業料実質無償化に関するトーク。きのう、東京都議会で、小池知事は、高校授業料の実質無償化を来年度から進めていく方針を明らかにした。対象となるのは、都立高校または都内外の私立高校に通う東京都内在住の生徒だ。現在の制度では、年収910万円未満の世帯が対象となっていて、都は来年度から所得制限を撤廃し、全員の授業料を実質無償化し、少なくとも約12万人に対し計400億円余を新たに助成するとしている。所得制限が撤廃されることで、都立高校では、現在の対象の約10万人に、約3万人が加わり、私立高校では、現在の対象の約6万7000人に、約11万人が加わる。大阪府は、ことし8月、2024年度から2026年度までに、段階的に府民の高校授業料を完全無償化すると発表した。所得制限はなく、授業料は、1人あたり年63万円まで公費負担とし、超過分は学校側の負担とするとしていて、私学団体から反発も出ている。小池知事は、子育て支援について、国に対し、子育て世帯への支援の充実強化の早期実現を図るよう働きかけていくなどとし、高校授業料の実質無償化のほか、学校給食の負担軽減も目指すなどとした。八代は、教育格差は、小学生時代の塾などで決まってしまうため、高校から支援したところで、格差が解消されるとは思えないなどと話した。加谷は、国政選挙が近いことを意識した動きで、小池知事の発言は、国政への関与に野心があると取れなくもないなどと話した。