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「小泉純一郎首相」 のテレビ露出情報

1991年放送開始ウェークアップ。ウェークアップでメインキャスターを務めた桂文珍氏、辛坊治郎氏、野村修也氏にインタビュー。番組創成期を支えた落語家の桂文珍氏。1991年からの14年間の出演で最も印象に残っているのは、1997年中国返還直前の香港からの生中継。返還から約28年、香港で今起きているのは中国による政治的圧力の強化。当時文珍さんが感じた違和感は自由を求める香港の市民に現実となって降りかかっている。世界を股にかけ取材をした文珍さん。アメリカで当時最先端のハイテク産業を取材。ペルーでは日系人として初めて大統領に就任したアルベルト・フジモリ元大統領の視察に同行し話を聞いた。軍事政権下での自宅軟禁から解放されたばかりのアウンサンスーチー氏に面会。ミャンマーはクーデターにより再び軍事政権となりスーチーさんの身柄を拘束。市民への弾圧を続けている。1995年1月17日、阪神淡路大震災から4日後の放送では取材したままの服装で出演。自宅で強い揺れに襲われた文珍さん。被災者自らが司会を務め現場のリアルを伝えた。
2005年からメインキャスターは辛坊治郎さんに。この時の内閣総理大臣は小泉純一郎氏。郵政民営化に向けた劇場型の政権運営は「小泉劇場」と言われ流行語大賞になった。その自民党も2009年、民主党に惨敗。鳩山内閣が発足。2016年、オバマ大統領が現職として初めて広島を訪問。年号が令和に代わったのは2019年の事。16年間キャスターを務めた辛坊治郎さん。一番記憶に残っているのは「番組を放送しなかった日。2011年3月12日土曜日」。前日に起きた東日本大震災。宮城県の映像。ウェークアップの放送を中止し被災地に近い東京からの放送となった。東京電力は原発事故から約2か月後に福島第一原発1号機で燃料棒が解け落ちる「メルトダウン」を公表。その後辛坊キャスターは10年以上現地を継続取材。被災者の思いや復興の現状を伝え続けた。
2020年、新型コロナウイルスのパンデミック。野村修也キャスターが番組を引き継いだのはコロナ禍のまっただ中。緊急事態宣言などに伴う行動制限によって町から人の姿は消えた。コロナ禍の影響で延期となった東京オリンピック。開会式の翌日のオンエアでは国立競技場をバックに生放送。日本選手団は金メダル27個を含む過去最多の58個のメダルを獲得。野村キャスターが最もショックを受けた事件は安倍元首相襲撃事件。総理経験者が銃撃によって死亡するという前代未聞の事件。3年が経つが被告の初公判の日程は未定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!The 平成★レトロ Mark II
昭和に誕生した「ブラウン管テレビ」は平成27年に生産終了。そのきっかけとなったのが、「地上波デジタル放送」の開始。これに伴い、地デジ完全移行の翌年、平成23年には薄型テレビの普及率が95%を超えた。昭和が「家電が誕生した時代」なら平成は「家電に革命をもたらした時代」。今回は新生活スタート、平成家電特集を紹介する。

2025年3月30日放送 14:00 - 15:00 日本テレビ
林修・若林の国民の疑問〜今なんでこーなった?〜(林修・若林の国民の疑問〜今なんでこーなった?〜)
正座させられたり木刀でお尻を叩かれていた若林は母校にロケに行った時に先生に「昔の話あまりするなよ」と言われたという。2000年の森内閣の行政改革大綱には「事後監視社会への移行を目指す」と書かれていた。国民の主体性と自己責任を尊重し、相互に監視するための行動基準としてコンプライアンスという考え方が浸透していったという。

2025年3月30日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
企業・団体献金の扱いについて明日までに合意することができるかについて。自民党・小泉氏は「現時点では企業・団体献金の禁止に対しての多数の支持は集まっていないのが1つの形。企業・団体献金を禁止しようと野党が言ってるが、企業・団体献金が悪で個人献金が善だということはない。二元論は改めて成り立たない」「世論調査では禁止よりも公開をちゃんとすべきが約6割の支持が集まり[…続きを読む]

2025年3月27日放送 19:00 - 21:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰の昭和100年 日本がわかる3時間SP
昭和39年、日本はOECDに加盟し先進国の仲間入り。日本は経済発展とともに世界の先進国との関係を深めていったが戦後から変わらなかったのが日米関係。アメリカの圧力で変わったものは給食にパンを導入、大型店の増加など。元々日本では商店街を守るため大型店の出店などを制限していた。

2025年3月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
厚労省のホームページには公的年金について「経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではない」と掲載された。番組の取材に対する厚労省の担当者のコメント文。河野太郎前デジタル大臣、小泉純一郎総理大臣(当時)、佐藤正久幹事長代理のコメント。

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