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「小泉進次郎氏」 のテレビ露出情報

岩田夏弥政治部長が解散総選挙の日程について解説。きょうあらたな自民党の党4役に幹事長に森山裕氏、総務会長に鈴木俊一氏、政調会長の小野寺五典氏、選対委員長に小泉進次郎氏が選ばれた。また麻生太郎氏が最高顧問、菅義偉氏が副総裁となった。石破総裁は従来「予算委員会をやって政権の考えを国民に示した時点で」の解散を主張していたが、ここにきて「信を問うのは早ければ早いに越したことはない」と変化。衆院選は10月27日投開票とすることを明らかにした。岩田政治部長は「党内の基盤が弱いだけに、逆の見方をすると一刻も早く解散をして少しでも勝てば自分に対する求心力がまた上がる可能性も出てくる。だからこそ党内に考えが違う人がいるからこそ早く解散して早く勝って、早く自分の権力をしっかり持ちたいというのもある」と説明。また「もし予算委員会を開けば、そういった閣僚の皆さんで何か失言が起きないか、時間がたてばたつほどスキャンダルが出て来ないかとか、あるいは野党からの追及を受けてしっかり答えられるのかどうか、とにかくリスクがいっぱい政権側からすればある。国民としてはしっかり論戦を聞いて判断したいと当然思うけれども政権の幹部、あるいは自民党幹部からするとそれは分かるんだけど、とにかく選挙を早くやって勝ちたいとなってしまう」と説明した。自民党が考える解散までの日程について解説。あす臨時国会が召集され、総理の指名と組閣が行われる。あさって所信表明演説が予定されるが、9日解散となると通常3日間かけておこなう衆参両院の代表質問を2日でこなさないといけなくなる。これでは予算委員会は開けないので、解散前に党首討論を行うという案が出ている。岩田政治部長は「最後の一日党首討論を今、入れようと自民党側がしているところが石破氏の最後の意地というか、全くなしで代表質問までで解散しちゃうという方法もあるが、あえて代表質問は短くするけど党首討論はやる。そこで少なくとも自分は各党の野党の皆さんと話をする姿勢は見せて、解散をするというのがギリギリの、そこまではやったという自負の示せるところなんだろう」とコメントした。また高市氏や小林氏が打診を固辞したことについて星浩氏は「石破新体制には協力しないという意思表示。次の総裁の座を虎視眈々と狙っている」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]

2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]

2025年3月31日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
2025年度予算が成立。参議院で修正され衆議院の同意を得て成立した予算はいまの憲法で初めて。一般会計総額は115兆円を超え過去最大に。歳出には高校授業料を今春から無償化する予算が盛り込まれた。歳入は年収の壁を160万円に引き上げるのに伴い約6200億円減収。野党ながら衆参両院で賛成に回った日本維新の会。少数与党最大のハードルを越えた石破政権はあすで半年を迎え[…続きを読む]

2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
夏の参議院選が近付く中、強力な物価高対策が必要だと訴えた小泉進次郎氏。しかし、自民党内からは石破政権の外交方針に疑問符が。おととい出演したテレビ番組で石破総理の外交姿勢を批判した高市早苗氏。21日に行われた王毅外相との面会を例に挙げ自動車関税などトランプ政権への対応が急がれる時に中国と会談を行ったことを疑問視。岸田前総理も夏の参議院選に向けて石破政権に注文を[…続きを読む]

2025年3月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆[…続きを読む]

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