きょう午後自民党は政策活動費の廃止に伴い新たに設けるとしていた「公開方法工夫支出」を撤回する方針を立憲民主党に伝えた。野党側の主張に譲歩し全面公開に踏み切った形。あす衆議院の特別委員会と本会議で自民の修正案、立憲など7党が提出した政策活動費の廃止法案に加え、公明と国民民主党が共同提出した政治資金を監視する第三者機関の設置法案が可決される見通し。企業・団体献金の取り扱いについては来年3月末までに結論を得ることになった。
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