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- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
今年の都道府県地価調査の結果が公表された。住宅地、商業地とも4年連続で上昇。住宅地では東京圏、大阪圏ともに去年に比べ拡大した。都市部の周辺地域にも思わぬ余波が出ている。中国・上海出身の女性。先月福岡市内で約9000万円の新築戸建て住宅を現金で一括購入した。不動産経済研究所の調査では、東京23区の新築マンション平均価格は1億円超（7月販売）。東京・新宿区にある23階建てのマンションは新築時の価格から1．8倍に上昇した。
賃貸物件の管理、運営を行うUR都市再生機構の窓口には、相談に来る人が増えている。2023年に国土交通省が行った調査では、持ち家への住み替え希望は20年前から20P余減った一方、賃貸への住み替え希望は約30P増えた。各地で上昇する地価。京都や大阪での地価上昇による締め出し需要で、滋賀に着目するファミリー層が増えている。住宅地の地価が17年ぶりに上昇に転じた。こども園の入園希 望者も急増。大津市は子どもの受け入れが追いつかず、待機児童数は2年連続で全国最多。見学会には定員を上回る応募が。こども園経営の社会福祉法人・三上明祥さんが「もともとこの地域に住んでいる人以外が増えたように思う」などと述べた。
この先の地価について不動産調査会社・高橋雅之上席主任研究員は「まだまだ景気は緩やかに回復している。インバウンド、開発案件も続いている。しばらくこの流れは続く」と述べた。専門家は、建設資材の高騰などで事業を見直すといったケースが増え、上昇幅が緩やかな地域も出てきているとしている。
自民党総裁選挙は告示まで1週間を切って、立候補に向けた動きが本格化している。小林元経済安全保障担当大臣は立候補を正式に表明した。また、小泉農水相と林官房長官も相次いで立候補の意向を表明している。小林元経済安全保障担当大臣は「新しい世代がもっと前面に出て自民党を、日本を引っ張っていく。期限を区切った定率減税を実行する。新しい所得税制に挑戦していく」などと述べた。小林市は衆院千葉2区選出、当選5回、4年前に岸田内閣で経済安保相として初入閣。総裁選は去年に続き2回目。陣営の発足式には、浜田元防衛相、石井参院国対委員長ら約20人が出席。トップに浜田市が就任した。
小泉農林水産大臣が総裁選挙に立候補する意向を表明した。小泉農林水産大臣は「党が1つにならなければいけない。皆がまとまれる総裁を選び、とにかく課題を前に進める」などと述べた。そして、陣営の選対本部長を務めることになった加藤財務相、三原こども政策相、坂井国家公安委員長、村井前官房副長官ら10人が会合を開き、今後の取り組みについて意見交換をした。午後には、林官房長官が立候補の意向を表明した。林官房長官は「経験や実績をすべて使ってこの国のために仕事をしたい」などと述べた。林官房長官は会合を開き、田村元厚生労働相や宮沢税調会長ら旧岸田派を中心に約20人が出席した。
立候補を正式に表明している茂木氏は都内のスーパーを視察し「営農が続けられる見通し立つような農政に変えていく必要がある」などとコメント。立候補の意向を固めている高市氏は、みずからを支援する議員の秘書40人が出席する会合であいさつし「自民党は厳しい状況にあるが私が再生させたい」などと協力を呼びかけた。高市氏は今週後半に記者会見を開き正式に立候補を表明する見通し。
自民の森山幹事長と立民の安住幹事長が会談し「給付付き税額控除」について新たな協議体で議論進めることで一致。今回の総裁選では野党との連携のあり方も争点。安住幹事長は「メリハリをつけておつきあいしたい」などとコメント。また自民・公明との連立政権について問われた維新の藤田共同代表は「選択肢としてはあり得ると思うが、そう簡単なハードルではなく相当高い山を越えないと成し得ない」などと話した。国民民主党の玉木代表は今週中にも人事・組織見直し新体制を構築する考え。
きょうトランプ政権は、日本から輸入する自動車への関税率を従来の2.5％とあわせ15％に引き下げた。自動車部品の関税も15％に。4月以降自動車には2.5％に加え25％の追加関税がかかっていたことから、影響は一定程度軽減へ。それでも従来より高い水準で、日本からの輸入に伴い自動車メーカーの現地法人が関税を支払うことなどから各社は営業利益押し下げられると見込んでいて「対策急ぐ必要がある」などと危機感を持っている。一方、日米の合意文書ではアメリカへの80兆円規模の投資も盛り込まれている。投資実行にあたり日本も納得し利益得られるかが焦点。
大阪・関西万博閉幕まで約1か月。1周2キロ、344億円かけて建設され「世界最大の木造建築物」としてギネス世界記録にも登録された大屋根リング。閉幕後の活用について協議されてきたが、北東の200メートルを人がのぼれる原型に近い形で残し、リングとその周辺を万博記念の市営公園として整備することで合意された。ただ改修と10年間の維持管理の費用は55億円と見込まれ、大阪市の支出に加えて府の負担や交付金、剰余金の活用を検討するほか協力企業を探すとしている。専門家は「大屋根リングは万博のテーマなどを体現する重要な存在。保存については理解得られるような議論が必要」と指摘。
きょうの東京株式市場は米FRBが今週の会合で利下げ決めるとの観測強まり買い注文が広がり、日経平均株価は一時4万5000円を上回った。終値は先週末より134円15銭高い4万4902円27銭だった。市場関係者は「株価の上昇傾向が今後も続くかは不透明」などと指摘。
16日、トランプ大統領はメラニア夫人とともにイギリス訪問するためワシントンを出発へ。17日にチャールズ国王夫妻が出迎え、晩さん会に出席し王室のもてなしを受ける。18日にはスターマー首相と首脳会談。ロシアへの圧力について話し合うか。
全国の気象情報を伝えた。
「大雨に備えましょう」などとエンディングトーク。