企業・団体献金をめぐり、自民党は24日召集の通常国会に政治資金規正法の改正案を単独で提出する方針であることを明らかにした。企業・団体献金をめぐっては、今年3月末までに与野党で議論し、結論を得ることで合意している。こうしたなか、自民党・政治改革本部の小泉事務局長は、企業・団体献金の透明性を高めるため献金総額を政党ごとに総務大臣が公表することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を通常国会に提出する方針であることを明らかにした。また、党費などの支払いをともなう政治団体への加入については、本人の意思が十分尊重されるよう明記した改正案も提出する予定。小泉は近く党内手続きを行い、早期の提出を目指すとしている。