年度末まで1週間となった国会。きょう、新年度予算案を巡って、与野党の幹部が相次いで会談した。年度内に成立せず暫定予算を組むのか、週末も審議を行い、年度内成立を図るのか、駆け引きが活発になっている。きょう午前、新年度予算案の審議日程を巡り、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談。自民党・石井参議院国会対策委員長は、予算案について、参議院で再修正したうえで、1週間後に迫る年度末までに成立させたいという意向を重ねて示した。石井参院国対委員長は「審議時間が足らないなら、土日を使っても審議時間を積み上げて年度内に成立させるのが与党の責務」と語った。これを受けて、野党4党の参議院国会対策委員長が会談。十分な審議時間が確保できない場合には、年度内の成立にこだわらず、暫定予算案の編成も必要になるという認識でおおむね一致した。会談で浮上した暫定予算。予算案が成立するまでの間、必要な支出を補うためのもので、13年前、参議院で過半数を割り込んでいた民主党・野田政権のときにも組んだことがある。再び開かれた会談で、立憲民主党・斎藤参議院国会対策委員長が野党側の考えを伝えたのに対し、自民党・石井参議院国会対策委員長は、暫定予算案の編成が必要かどうか、自民、公明両党の幹部などと検討したいという認識を示した。直後に開かれた参議院の与党（自民党、公明党）幹部による会談では、暫定予算案は編成しないことを確認。自民党・松山参院幹事長は「参院で充実した審議を引き続き行って、あくまでも年度内成立を目指していこうと」と述べた。その後、きょう行われた3回目の会談では、あす午前に改めて会談し、今後の対応を協議することになった。斎藤参議院国会対策委員長は「29日の土曜を使うことが必要だと論理的に説明してもらって、野党として納得できれば、最終的にはそういう判断もあるのではないか。排除する気はない」と述べた。石破首相、公明党・斉藤代表、国民民主党・玉木代表、立憲民主党・野田代表、日本維新の会・吉村代表、共産党・田村委員長、れいわ新選組・山本代表の映像。企業団体献金の扱いを巡る動きも活発に。これまでに自民党は、存続させたうえで透明性を高める法案を提出。立憲民主党と日本維新の会などは、企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案を共同で提出。各党の主張に依然として隔たりがある中、公明党と国民民主党が幹部と実務者による協議を行い、禁止ではなく、規制を強化するための法案の概要をまとめた。この中では、透明性を高めるため、献金の受け皿を限定。政党本部のほか、各都道府県につき1つの政党支部に限るとしている。量的規制も強化。会社や労働組合などが政党などに献金を行う場合、現在企業の資本金などに応じて年間750万円〜1億円となっている総額の上限を維持する一方、1つの献金先に行えるのは、総額の上限の2割に当たる150万円〜2000万円までに制限するとしている。公明党・西田幹事長は「これをベースにして、各党の協議を行っていく」と述べた。開かれた衆議院の政治改革特別委員会で、公明党と国民民主党は、この案をたたき台として、与野党で合意形成を図るよう呼びかけた。これに対し、自民党・小泉進次郎衆院議員は「把握するため、よくよく拝見したい」と述べた。立憲民主党・大串代表代行は「不十分だ」という認識を示しし、「企業団体献金禁止、本丸に関する総枠の制限は変わらないと。これは大きな規制にはならない」と述べた。与野党が結論を出すことを申し合わせている今月末が1週間後に迫る中、期限までに結論を出せるのかが焦点。