農協改革実施前のJAグループは経済事業を担うJA全農や共済事業を担うJA共済連、信用事業を担う農林中金などの頂点にJA全中があり、JA全中は地域農協などの賦課金で運営され、各組織の指導や監査の役割を担っていた。2014年に安倍政権が打ち出した農協改革では2015年から自民党の農林部会長を務めた小泉進次郎氏が党内の取りまとめ役を務めた。当時、農林部会はJA全中を問題視し、全中が経営指導で個々の農協・農家の創意工夫を縛っていると批判。これに対し、JA全中は「農協解体につながる」と猛反発した。2015年に農協法が改正され、全中などが地域農協を指揮する指導権や農協が上部団体に納める賦課金が廃止された。現在はJA全中をJA全農や共済連、農林中金と同列に扱う形に再編された。福間氏は「JA全中を一度解体して全国にある地域の農協をうまくまとめて動かす新たな司令塔をつくるべき」と提言。新世紀JA研究会常任幹事・福間莞爾は「農業協同組合としての方向を決めていくことは必要。その中核に全中はならなきゃいけない」などと解説した。