私鉄各社で作る業界団体は、カスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」に対する基本的な考え方をまとめ、小田急電鉄、東武鉄道、京急電鉄など大手が対応方針を定める動きが広がっている。この中では、暴行や脅迫などの身体的、精神的な攻撃や、不当な金銭補償や謝罪の要求、従業員の個人情報のSNSへの投稿などが行われた場合、「カスハラ」と判断し、警察への通報や弁護士と連携した法的措置の検討など厳正に対処するとしている。
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