- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 小野文明 是永千恵 大谷舞風
自民党の総裁選挙は、高市経済安全保障担当大臣が立候補を表明した。告示があさってに迫る中、立候補を予定する議員は、党員票の獲得に向けた働きかけや政策の発信を強めている。
立憲民主党の代表選挙は昨夜、党員やサポーターが参加したオンライン形式の討論会が開かれ、4人の候補者は、政権交代を果たした際に方針を変えたい政策について意見を交わした。
厚生労働省によると、太平洋戦争中に旧日本軍が英国の支配下にあったインド北東部の攻略を目指した「インパール作戦」の際、英国軍の捕虜となってバングラデシュに連行され、現地で死亡したとされる旧日本兵の遺骨が残されたままになっているという。国が平成26年度から行っている現地調査で、合わせて43人の旧日本兵の墓地があることがわかり、ことし7月にはバングラデシュ政府から遺骨収集の許可が出たことで、11月に実施されることになった。今回、遺骨収集を行うのはバングラデシュ東部のコミラ県にある墓地で、24人分の遺骨が埋葬されているということで、実現すればバングラデシュでの遺骨収集は初めてとなる。日本戦没者遺骨収集推進協会は「実施までに時間がかかってしまった」とコメント。
米国の優れたテレビ番組などに贈られるエミー賞の主要部門の発表に先立ち、8日に技術系や美術系などの部門がロサンゼルスで発表された。このうち、俳優の真田広之さんがプロデュース・主演を務め、米国の有料テレビチャンネルFXが制作した「SHOGUN将軍」が、撮影賞や編集賞、キャスティング賞など14部門を受賞した。AP通信は“主要な賞の発表がまだ行われていないものの、「SHOGUN将軍」がすでにエミー賞で1つのシーズンの作品としては最多部門受賞の記録を更新した”と伝えている。「SHOGUN将軍」は戦国時代が舞台で、武将とその家臣となった英国人航海士などをめぐる物語。15日の主要な賞の発表では、作品賞や主演男優賞・女優賞などの行方が注目される。
米国のアップルは9日、カリフォルニア州にある本社で最新のiPhone16の4機種を発表した。最大の特徴は、生成AIのシステム「アップルインテリジェンス」の導入。AIが複数のアプリと連携し、メールの内容を要約するほか返信の文案を作成したり、保存された家族や友人の写真から画像や絵文字を生成したりできるとしている。また、音声アシスタント「Siri」の機能を向上させ、言い間違いをしても文脈を理解し、やり取りをスムーズに行えるようになるとしている。スマホへの生成AIの搭載は今、各社が力を入れている。グーグルは生成AI「Gemini」で、スマホで閲覧したホームページを要約することなどができる。韓国のサムスン電子も、AIを搭載した端末を発表している。
セブン＆アイホールディングスへの買収提案をめぐり、カナダの会社とのやり取りが活発になってきた。買収提案をしているのはカナダのコンビニ大手アリマンタシォンクシュタール。買収額はおよそ390億ドル（5兆5000億円余）の提案だが、セブン側は6日、提案を受け入れられないとする書簡を送った。書簡の中で理由をいくつか挙げている。「当社の価値を著しく過小評価している」「米国の競争法当局との関係で直面する課題を適切に考慮していない」。これに対しクシュタール側が8日に声明を出し、回答した。「セブン側が拒否したことは遺憾だ」「（セブンの価値を過小評価しているという主張に対し）現金で買収する十分な余力があり、資金調達は制約とならない」とし、買収価格を引き上げる余力があることを示唆。「（米国の競争法の関係について）必要であれば事業の分離も検討する」としている。そしてきのう新たな動きがあり、セブン側が声明を発表した。「当社の価値を十分に認識し、規制上の懸念を払拭する提案を提示した場合は、引き続き真摯な協議に応じる用意がある」。クシュタール社は今後も友好的な協議をしたいとしているが、この先どう出てくるのか注目。
私鉄各社で作る業界団体は、カスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」に対する基本的な考え方をまとめ、小田急電鉄、東武鉄道、京急電鉄など大手が対応方針を定める動きが広がっている。この中では、暴行や脅迫などの身体的、精神的な攻撃や、不当な金銭補償や謝罪の要求、従業員の個人情報のSNSへの投稿などが行われた場合、「カスハラ」と判断し、警察への通報や弁護士と連携した法的措置の検討など厳正に対処するとしている。
ADB（アジア開発銀行）は、2020年1月から総裁を務めている浅川雅嗣氏が、来年2月に退任する意向だと発表した。後任の総裁について政府は、ことし7月まで財務省で財務官を務め、現在は内閣官房参与の神田眞人氏を推薦する方向で調整している。
農家などが自宅で手作りした漬物は、これまで直売所などで販売され親しまれてきたが、衛生面の基準が厳しくなったことで出荷をやめる人が増えている。地域の味を守ろうという取り組みを取材した。福島県大玉村の農家・佐藤喜恵子さんは、自宅の納屋でおよそ20年、梅干しを作り続けてきた。年間150キロほどを地元の直売所で販売してきたが、食品衛生法の改正でことし6月から、漬物の製造・販売は、個人が行う場合でも保健所の許可が必要になった。漬物を作る場所を外の環境と隔て、より衛生的にすることに加え、手を洗う場所と加工する場所を分けるため洗い場を2つ設置することなど、求められる基準は30項目以上ある。佐藤さんの場合、改修には少なくとも100万円以上かかるということで、続けるのを断念した。佐藤さんが梅干しを出荷していた地元の直売所でも出荷をやめる人が相次ぎ、17人のうち残ったのは3人だけ。店長の矢吹吉信さんは危機感を募らせ、対策に乗り出した。矢吹さんはまず村に掛け合って、製造施設の改修に20万円分の補助を出してもらうことができた。新たに必要になる保健所との事務手続きも、直売所がすべて代行することにした。こうしたサポートで、新たな3人が漬物の販売を続けることを決めた。その一人、押山和子さん。村の補助を利用して納屋の中に漬物専用のプレハブを置き、衛生的な環境を整備。洗い場などの基準をクリアして、許可をもらうことができた。手作りの漬物を守るための取り組みはほかにもある。全国各地の取り組み：自治体などが“共同加工場”を整備（秋田）、生産者のレシピを「道の駅」が受け継いで製造・販売（島根）、クラウドファンディングで設備の改修の資金を集める（和歌山、神奈川、愛知など）。
経済情報を伝えた。
薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に向けた研究開発を加速させようと、政府は今年度、福島県内の3か所に試験的に設置する方針を固めた。葉町と広野町にまたがる「Jヴィレッジ」でも設置予定。政府は10日、福島市内で地元自治体との会議を開き、この方針を正式に決めることにしている。
青森県の宮下知事は県内に建設中の使用済み核燃料の再処理工場が完成時期の延期を繰り返していることを受けて、国に対し関係閣僚が参加する協議会の開催を要請した。これに対し資源エネルギー庁の村瀬長官は、協議会の日程を調整する考えを伝えた。
映画やアニメといったコンテンツ産業をめぐり、政府は、関係省庁による戦略会議の初会合を開いた。映画監督の是枝裕和さんや俳優の大沢たかおらも出席。岸田総理大臣のコメント。会合では基金の拡充も通じ、クリエーターなどの育成や待遇改善を後押ししていくことを確認した。
三重・菰野町の商業施設に大規模災害時に避難所として使える公園が完成した。ベンチが炊き出し用のかまどに転用できる。
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米国東部で業者が作業中、太さ70センチ以上の水道管が破裂。住宅に向けて水が噴射した。作業員たちが夜通し作業を行いけが人はいなかった。米国・ABCの映像。
株と為替の値動きを伝えた。