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「小野寺五典政調会長」 のテレビ露出情報

自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。解散表明は菅義偉副総裁や、鈴木俊一総務会長ら新たな党4役を従えた会見の冒頭で飛び出した。石破氏は総裁選の間「解散までには一定の期間が必要」と言ってきた。自民党はあす召集される臨時国会の会期を9日までとする方針を野党側に伝達。総選挙は来月15日公示、27日投開票で行われる予定。柴山昌彦衆議院議員は「かなり驚いた。早期解散はないと思っていた」、青山繁晴参議院議員は「能登は復旧ができていない。10月末まで政治空白になるのは本来の国政のあり方とは違う」と述べた。永田町、予算委員会について言及あり。自民党本部、鳥取・八頭町、衆議院議院運営委員会理事会の映像。自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。野党が反発。立憲民主党・野田佳彦代表は「7条解散だ」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「自民党を変える前に自分自身が変わってしまっている」、共産党・田村智子委員長は「党利党略、裏金隠し、疑惑隠し、逃げ切りを狙うというやり方は非常に問題が大きい」など述べた。れいわ新選組・山本太郎代表は「自民党とは詐欺師であり、統一教会であり、裏金泥棒であり、サタンだ」、社民党・福島みずほ党首は「裏金隠し解散にほかならず、とても政治への信頼回復にはならない」、参政党・神谷宗幣代表は「石破氏が女系天皇、移民拡大、同性婚、緊縮財政に肯定的な立場を示していることに懸念を抱いている」とコメントしている。野党は解散前に予算委員会を開いて能登半島の復旧、復興に向けた補正予算の編成や裏金議員の国会での説明などをするよう求めることで一致した。日本維新の会・吉村洋文共同代表は「自民過半数割れを目指す」と述べた。自民党、裏金議員を公認候補とするかどうか、小泉進次郎選対委員長は「都道府県連に対して厳正な審査のうえ改めて機関決定をしていただき公認申請してもらうよう依頼をかけている」と述べた。自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。マーケットも波乱のスタート。日経平均株価は石破新総裁の誕生による円高の進行に加え金融所得課税の強化などへの警戒感もあって取引開始直後から急落。きょうの取引は先週末から1910円下げて終わるなど投資家心理の冷え込みが表れている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
昨日自民党総裁選挙管理委員会の2回目の会合が開かれた。また、自民党・農業の新組織が設置された。農業の新組織は農業構造転換推進委員会でコメ政策を中心に議論し来月から本格的に稼働予定の組織。需給見通しの新たな算出方法や水田政策の見直しを行うという。組織のトップは江藤拓前農林水産大臣。江藤氏は昨日「私の我を通すのではなく、農林水産省ともどれだけ連携を取れるかという[…続きを読む]

2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
トランプ大統領自身による発表から1時間後、ホワイトハウスのレビット報道官は韓国、日本宛ての書簡を会見の中で公開した。関税率25%は各国一律の10%に15%が加わったもので、以前提示されたものに比べ1%上積みされた形だ。トランプ氏が先週30~35%と言っていたことを考えると最悪の事態は避けられたかもしれないが、丁寧な表現の中で力関係を誇示するような記述も見られ[…続きを読む]

2025年7月8日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が来月1日から日本に対して25%の関税を課すと明らかにした。ホワイトハウス・レビット報道官は「韓国、日本には8月1日から25%の関税率が適用される」などとコメント。25%というのは各国一律の税率10%に加え15%が加わったもの。以前提示された24%から1%上積みされた形。石破総理は「関税の引き上げを発表したことは誠に遺憾」、自民党・小[…続きを読む]

2025年7月8日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は日本に対し、25%の関税を課すことを発表した。ホワイトハウスのレビット報道官はトランプ大統領から石破総理への書簡を公表。そこには「2025年8月1日からすべての日本製品に対し分野別とか別にわずか25%の関税を課す。この25%という数字は貴国との貿易赤字の格差解消には依然不十分であることを理解してほしい」と記されていた。さらに「仮に貴[…続きを読む]

2025年7月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
日本政府は緊急の対策本部を開催し対応を協議している。国会記者会館から中継で伝えた。政府内では厳しいという声の一方で、事実上の交渉期限の延長だとの受け止めも広がっている。石破総理大臣は「日本政府として安易な妥協は避ける。8月1日という新たな期限に向けて日米間の協議を行い国益を守りつつ、日米双方の利益のある合意を目指していく」と述べた。石破総理はアメリカ側の発表[…続きを読む]

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