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「小野寺さん」 のテレビ露出情報

今月11日の総理指名選挙の翌日から自民党・公明党・国民民主党による経済対策協議が行われてきた。昨日の5回目の協議で3党は合意に至った。「年収の壁103万円の引き上げ」、「ガソリン減税」、「手取りを増やす」の文言が明記された。
昨日の3党の合意について佐藤氏は「自民党は新しい協議のひな型ができたとしている。3党の政調会長は皆新しい人なので達成感もあるのではないか」などと話した。熊野氏は「細かいところは何も決まっていない。むしろこれからが大変で茨の道になると思う」などと話した。国民民主党・玉木雄一郎代表は自身のXで「壁は動いたがまだ数センチ。勝負はこれから。後押しお願いします」などと投稿した。
3党での協議で1~3回目までは与党側は「103万円の壁」について言及しなかった。国民民主党はこれに反発し、4回目の協議でようやく交渉が動いた。与党は国民民主党に対して「国・地方の財政への影響などの諸課題に十分留意しつつ検討をすすめ結論を得る」と提示。国民民主党は「財政への影響」の文言削除と引き上げ方針の明確化を要求。与党は「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と提示し国民民主党は了承した。交渉が動いた背景には森山幹事長の「経済対策はホップ・ステップ・ジャンプのホップ。国民民主の案を受け入れるべき」とのアドバイスがあったとみられている。八代氏は「森山幹事長の一声で動かないホップでは先が思いやられる。予算は国民生活に大きく関わるので実のある議論をしてほしい」などと話した。
経済対策には国民民主の公約を踏まえ「手取りが増え豊かさが実感できるよう」との文言を盛り込むことになった。与党がこだわった交換条件として、3党間の合意文書では補正予算の年内成立を目指す、部分連合を定着させ25年度当初予算への賛同を得る布石として3党が「誠意をもって行動する」との文言を加えた。佐藤氏は「国民民主党は103万円の壁の引き上げや『手取りを増やす』などの文言を明記させることに成功した。自民党は補正予算成立への協力を勝ち取った。どちらも取りたいものを取った印象」などと話した。栗栖氏は「話し合いの過程が分かるのは良いこと。次の選挙の投票先の目安にもなる」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きのう記者会見で続投を表明した石破総理だが、この決断に党内からは不満が噴出している。「ポスト石破」の1人である小泉農水大臣は「政治家の責任の取り方というのは政治家一人一人が向き合うべき重い判断だと思います」と述べた。党内の実力者たちも水面下での動きを加速させている。きのう林官房長官が都内で自らを支援する旧岸田派の議員らと会合。この中には党執行部の姿も。また、[…続きを読む]

2025年7月20日放送 21:00 - 0:00 TBS
選挙の日2025 太田光が問う!暮らしは本当に変わるのか?(選挙の日2025)
参政党の開票センターに藤森さんがいる。神谷代表が記者会見を行っている。梅村みずほ議員が当選確実となった。神谷代表は、次の衆議院選挙を戦う組織づくりをするという。自民党の党本部には森山裕幹事長の姿がある。小野寺政調会長はお詫びしたいという。間もなく国民民主党の投開票センターに玉木代表が到着する。

2025年6月21日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
自民党はおととい参議院選挙の公約を発表した。物価高対策として国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円加算することを盛り込んだ。立憲民主党は食料品の消費税率を来年4月から原則1年間0%にするなどの公約を発表。自民党の現金給付を「バラマキ」と批判する。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5%に引き下げることなどを公約に掲げる。自[…続きを読む]

2025年6月20日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
18日水曜日、5月の訪日外国人数が発表され1年前から約20%増えた369万人と5月としては過去最多更新。先週オープンしたドンキホーテのインバウンド特化型店舗の1号店新宿東南口別館。ドンキホーテの運営会社は免税売り上げが1前と比べて約1.5倍に拡大。藤内良太店長は「来週に沖縄の国際通り店の近くにもインバウンド特化型の衛星店舗ができる」などとコメント。政府自民党[…続きを読む]

2025年6月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院の本会議を前に開かれた、自民党の代議士会。本会議の議事の説明で確認されたのは、ガゾリン暫定税率廃止法案への反対の方針。一方の立憲民主党ではこの法案をめぐって、野田代表が「最後まで諦めずにがんばっていこう」などと述べた。衆議院本会議でガゾリン暫定税率廃止法案の審議が行われ、採決の結果立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組などの賛成多数[…続きを読む]

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