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「小野田紀美経済安保相」 のテレビ露出情報

きょう、高市首相が就任後初めて福島県を訪れ、福島第一原発などを視察した。一方、関係が悪化する日中関係をめぐってきょうも動きがあった。中国・傅聡国連大使が1日、国連のグテーレス事務総長に2度目の書簡を送付し、高市首相の台湾有事を巡る発言について直ちに撤回するよう改めて求めた。これに対し、木原官房長官は「中国側の主張は到底認められるものではなく、政府としては引き続き適切に対応していく」と述べた。また、歌手・浜崎あゆみさんなど中国でのライブ中止が相次ぐ事態となっているが、“クールジャパン戦略”担当・小野田紀美経済安保相は「民間企業による個別のイベントでどういうことがあったかということに対してはコメントを控えたい。その上でクールジャパン戦略に関しては全世界にファンを増やしていくことを目的に頑張っているので、我々はサポートしていきたい」と述べた。
きょう、福島県を初訪問した高市首相は除染作業で発生した土などが一時的に保管される大熊町の中間貯蔵施設や、住民の立ち入りが制限されている双葉町の帰宅困難地域などを視察した。その後、廃炉作業が続く福島第一原発で廃炉作業の進捗状況について説明を受けた。東京電力の職員に「福島の復興をなくして日本の再生なし。一緒に力を合わせて頑張っていこうじゃありませんか」などと述べた。先ほど視察を終えた高市首相は「廃炉やアルプス処理水の海洋放出が安全かつ着実に進捗しているということを自分の目で確認した。内閣の重要課題として福島の復興に責任貫徹の思いで取り組んでいく」と述べた。福島第一原発をめぐっては2年前、中国政府が処理水放出に反発して日本産水産物を全面禁輸。今年6月に福島など10都県を除き輸入を再開すると発表していたが、先月の高市発言のあと中国側は日本が放射性物質に関する技術資料を提出していないなどとして輸入を事実上停止した。このタイミングで原発を視察した高市首相だが、政府関係者は「就任直後から外交日程や国会日程が続く中で今回のタイミングとなった」としている。処理水の安全性について木原官房長官は先ほど「これまでのモニタリングの結果やIAEAによる評価においても全ての放出について安全性が確認されている」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月27日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインもっと投票の前に
衆議院選挙がきょう公示となった。今月22日、木原官房長官が会見で選挙中の偽情報について注意喚起を行った。今月15日にはYouTube上で「玉木雄一郎、更迭!」などの偽情報が出た。国民民主党・玉木代表は「こういった現状を非常に危惧している」などと偽情報に不快感を示した。中道改革連合の政党のロゴも偽情報が出ている。中道改革連合は「法的措置を含め厳正に対応いたしま[…続きを読む]

2026年1月26日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
衆議院議員選挙の公示があすに迫る。増える可能性があるのがSNSやインターネット上の政治に関わるニセ情報。YouTubeに投稿された動画、玉木雄一郎、更迭!資産を没収され日本から追放された!などと書かれているニセ情報。これについて玉木代表も不快感を示している。SNSに投稿されていた小野田経済安全保障担当大臣についての内容。小野田大臣がドレスを着ている写真ととも[…続きを読む]

2026年1月25日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
真相報道バンキシャ!(ニュース)
公明票を失う可能性が高い自民党は山下貴司氏が立候補する予定。過去、法務大臣も務め、前回の選挙では津村氏を僅差で破り当選。今回、公明支持者の票はどれくらい残るのか。山下氏の武器は地元の人々とのつながり。恩師たちが選挙はがきに宛名書きをする。同級生らも応援に駆けつけた。選挙対策会議には岡山県選出・小野田経済安保大臣も駆けつけた。山下氏が重視する政策は責任ある積極[…続きを読む]

2026年1月25日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
SNS上には様々なフェイク投稿が投稿されている。中道改革連合については中国の地図が描かれた党のマークなどが投稿された。中道改革連合は悪意ある改変や虚偽の示唆については法的措置を含め厳正に対応するとしている。小野田紀美大臣は自身の実際の写真が虚偽情報の投稿に使用されていたという。また国民・玉木代表も「闇取引発覚」などとする虚偽の投稿が拡散され、玉木代表は悪質な[…続きを読む]

2026年1月16日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
SNSの「X」でサービスが提供されている生成AI「Grok」を使って、本人の同意なしに作った性的画像が拡散されている問題。AI戦略を担当する小野田経済安保相は「X」の運営会社側に対し、速やかな改善と報告を求めたことを明らかにした。そのうえで、「状況の改善が見られない場合、法制上の措置も踏まえたあらゆる可能性について関係省庁の協力も得ながら早急に検討を進めたい[…続きを読む]

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