少子化対策に詳しい静岡県立大学・藤本健太郎教授の解説。去年の合計特殊出生率は全国平均1．20。最も出生率が高かったのは沖縄1．60、東京は0．99。少子化で起こる問題点：労働力が低下し、国内総生産（GDP）が減少。医療、介護などの社会保障制度の現役世代の負担増。保育園閉園や小中学校の統廃合が進んでいずれ街がなくなる。藤本教授は「1を割るのは衝撃的だが、都市部は住宅費が高くて通勤時間が長く、育児協力者も見つけにくい。東京都は以前1になったこともある。東京は地方から若者が流れ混むことで人口が維持されてきたので東北など以前は高かった地方の特殊出生率が下がっていることが問題」などと述べた。夫婦が理想の数の子どもを持たない理由：1位・子育てや教育に金がかかりすぎるから、古市さんは「いまだに結婚したいですか、したくないですかと聞くと独身者の8割はしたいと答える調査が多い。子ども何人ほしいか聞くと2人とか3人と答える人はまだまだいる。本当なら結婚もしたいし、子どももほしいという人はまだまだいるはず。根っこには安心して子どもを産めない人が多い。日本の一番の大問題と言ってもいい。2.07をきると人口が減る。全国どこ見ても2を超えるところはない。なかなか日本の先行きどうなるか心配になる数字」などと述べた。岩田さんは「少子化の遠因としては未婚率の高さもある。結婚しやすい環境。賃金をアップするとか共働きするとか雇用主が柔軟な働き方を認めるとかいろいろ必要。将来不安も大きい。安心して年をとることができない不安がある。子どもを生むにも安心だというビジョンを示してほしい」などと述べた。風間さんは「東京が1を割ったというのは大きな見出しだと思うが、注目したのは結婚の数が過去最低。日本の場合は結婚しないと子どもが生まれないということが大きい。将来が不安という部分に対して政策の問題だけじゃなくて、政治資金規正法の改正や大手自動車会社が不正をしていたというニュースを目の当たりにするとちょっと大丈夫かという意識は高くなる」などと述べた。古市さんは「コロナ政策も大きかった。2020年から特に若者に対してあまり街に出るなとか人と会うなと言ってきた。若い人はリスク少なかったのに高齢者じゃなくて若者に街に出るなと言ってきた。結果として結婚数も減るし子どもの数が減るのは当然」などと述べた。
政府高官も危機感を持つ出生率の低下。「改訂子育て支援法」が成立。児童手当は所得制限を撤廃、支給期間18歳まで延長、第3子以降3万円に倍増、ひとり親世帯の児童扶養手当、子ども3人以上の世帯加算部分の支給額増、妊婦のための支援給付・妊娠している子供の数×5万円、国民年金保険料。こども誰でも通園制度・親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに月一定時間預けられる、育児休業給付・両親が14日以上育休取得で28日間を上限に給付率引き上げ、育児時短就業給付・2歳未満の子供の親時短勤務中の賃金の10％支給。藤本さんは「これまで育児の給付が日本は少なかったので前進。ただまだ十分ではない。育児でお金がかかるのは教育費。日本の大学はヨーロッパと比べ高い。ドイツの国公立大学やスウェーデンの大学は無償なので教育費への支援が課題」などと述べた。「改正子育て支援法」の財源について。すでにある予算の最大活用1兆5000億円程度、歳出改革1兆1000億円程度、公的医療保険料に上乗せ「支援金制度」1兆円程度を少子化対策の強化で年間3兆6000億円。1兆円程度を負担することは間違いない。藤本さんは「税金と言っていいかわからないが、育児家庭を高齢者も含めた幅広い世代で支える仕組みだと理解している」などと述べた。岩田さんは「歳出改革の見通しも確かではない。支援金については医療保険からということで増税。ここを説明してこなかった。あとから説明されると理解が深まることにはつながらない。この負担をどう使うのかしっかり説明していかないと」などと述べた。古市さんは「子どもが減ると本当によくない。異次元の少子化対策と岸田政権やってきた。あれは本気ではなかったんですか」などと述べた。岩田さんは「懐あったかくして塾や学校にあてようというところは実現しているので、子ども3人以上いるところはお金かかるので、家計には優しい面もあったが負担についての説明がなかった。全体のパッケージが100年の計画として示せていない」などと述べた。風間さんは「法案が通ればおしまいではなく、政府やこども家庭庁なり行政も国民の理解を継続させるためには説明を一生懸命やらないといけない」などと述べた。藤本さんは「非常に危機的状況でできることはなんでもやるということが大事」などと述べた。