加速化する少子化。合計特殊出生率は去年、過去最低の1．20．東京0．99と全国最低。改正法の内容：「児童手当」所得制限撤廃。対象18歳まで。「こども誰でも通園制度」親が働いていなくても3歳未満の子を保育所などに預けられる。「育児休業給付」両親が14日以上の休業取得で最長28日間拡充。政府は財源確保のため「支援金制度」を創設。1兆円程度捻出。公明党幹事長・石井啓一は「日本は人口減少社会に入ったが出生率の状況を反転させなければ。ニーズを的確に把握しながら必要に応じてさらに対策を取っていくことが重要」、日本維新の会幹事長・藤田文武は「少子化はターゲットを絞らなければ。現役世代にターゲットを絞って社会保険料を下げよう、教育費無償化を言ってきた。今回の子育て支援法は結局、現役世代から取る。政策設計のやり方は最悪」、日本共産党書記局長・小池晃は「結婚するかしないか、子どもを産むかは個人の選択の自由で国が介入することではない。問題は自由に選択できなくなっていること。まず経済的負担を取り除く、低賃金長時間労働、ジェンダー不平等を変えなければ」、自民党幹事長代理・稲田朋美は「社会保障改革を進めることで実質的な負担をなくしていく考え方。少子化の問題は色んな原因がある」、立憲民主党幹事長・岡田克也は「介護も医療もこれから歳出は増える。総統大胆なことをやらなければ」、れいわ新選組幹事長・高井崇志は「自民党は抜け道だらけの裏金維持法を作って国民には子育て増税か」、国民民主党政務調査会長・浜口誠は「これまでの少子化対策は的外れだった。一番大事なのは可処分所得をしっかり増やしていくこと」とした。
日本維新の会・藤田文武は「本質は現役世代が負担に苦しんでいること、賃金の伸びが中長期的に見えてこないことを受け止めないといけない。特に構造改革でやらなければいけないのは社会保険料だと改めて申し上げる」とした。日本共産党・小池晃は「政府も結婚支援をしていくべき。沖縄の出生率の高さは地域で子どもを育てていくということがつながっていると思う」と述べた。立憲民主党・岡田克也は「地域で働く場が必要。日本は一極集中が進みすぎている」とした。自民党・稲田朋美も「東京に過度に集中していることも少子化の原因。地方に働く場所がある、企業が誘致されるといったことが大きな目での少子化対策になる」とした。