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「少子化」 のテレビ露出情報

キャリアと育児の両立を目指し取り組んできた企業がある。都内に本社がある大手飲料メーカー。育児中の社員が転勤を回避できる制度や育休後の一定期間人事評価が下がらないよう保障する制度などを導入してきた。中でも挑戦的な取り組みとして始めたのが早回しのキャリア形成。産休や育休を取得した女性社員は男性社員との間に大きなキャリアの差が生まれていた。そこで希望した女性社員に早いうちから高度な内容の業務を経験してもらい、産休や育休を取ったあとも昇進に影響が出ないようにした。入社6年目の木村弥由さん。新卒で入社後、地方で営業を経験し、去年から本社の経営企画の部署で働いている。若手ながら日頃から役員と議論し、経営戦略の策定などを行う役割を担っている。制度を導入したことでこの会社では女性の管理職が大幅に増えた。2人の子どもを出産し、育児をしながら都内の支店で支店長を務めている人もいる。チャイルドペナルティー解消に向けた取り組みはほかにもある。鉄道会社(JR東海)ではことしから育休を取得した社員の昇格の条件を緩和。これまでは職位ごとに一定の勤続年数が必要だったが、育休中もその期間に含むことにした。また男性の育児参加を促す取り組みもある。千葉銀行では、男性行員に対して育児セミナーの参加を促すほか、育休を取得する際に夜間授乳、子どもと留守番など30項目ほどの目標を示してその成果を報告してもらっている。こうした取り組みの広がりが重要で専門家、早稲田大学・大湾秀雄教授は「労働力不足の中、女性が能力を発揮しづらい職場は優秀な人材を獲得できず、イノベーションが生まれにくい。企業は危機感を強く持つべきだ」として働き方への見直しが進むよう経営層の意識改革や国の後押しが必要だとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero投票前に考える それって本当?
今回のテーマは「独身税」。きょう、三原じゅん子こども政策担当相は「独身税」と言い換えることは間違っていると述べた。政府が進めている「子ども・子育て支援金制度」について、こども家庭庁は子育ての負担を軽減して少子化トレンドの反転につなげていく制度としているが、「独身層には恩恵がない」などという声があがっている。だが、「子ども・子育て支援金制度」は子育て世帯を含む[…続きを読む]

2025年4月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
育児・介護休業法が改正され、育児の分野では子どもの看護休暇についてけがや病気のほか、入園式や卒園式、入学式、感染症に伴う学級閉鎖などでも取得できるようになり、対象も小学3年生修了までに広がる。一方、介護の分野では、介護に直面したと申し出た人に介護休業の制度などを周知し、それを利用するかどうか個別に意向を確認する介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員を対象に[…続きを読む]

2025年1月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
文部科学省の中教審(中央教育審議会)の特別部会は、18歳人口が2040年には74万人になると予想されるとして、高等教育の役割や在り方を議論している。答申案では、少子化は中間的な規模の大学が年間に90校程度減少する規模で進んでおり、今後、募集停止や経営破綻に追い込まれる大学などがさらに生じることは避けられないとしている。その上で、規模の適正化を図りつつ、特に地[…続きを読む]

2025年1月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
国民民主党の古川代表代行に話をうかがう。103万円の壁引き上げについて、少数与党の石破政権が予算を成立させるためには野党の協力が欠かせないという。103万円の壁について、国民民主党との協議が続いている。国民民主党は103万円の壁を178万円に引き上げると主張しているなかで、先月の11日自民党、公明党、国民民主党の3党は幹事長会談で178万円に引き上げることで[…続きを読む]

2024年12月27日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
今日、閣議決定される来年度の予算案は過去最大の115兆5400億円程度となる見込み。高齢化が進む中、社会保障費が38兆2800億円程度に拡大する他、防衛関係費も8兆6700億円程度に増える見通し。また、石破政権が最優先で取り組む地方創生に向けては、地方創生予算を倍増させ2000億円余りとする他、防災庁の設置に向け関係費を146億円に倍増する。一方、税収は予算[…続きを読む]

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