- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 後藤佑季
オープニング映像と首藤アナらのあいさつ。
岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、来月12日告示、27日投開票の日程で行われることになった。告示から投票日前日までの期間は15日間と総裁選挙の今の規程が設けられて以降最も長くなり、自民党としては論戦を充実させ、信頼回復につなげたい考え。こうした中、立候補に期待する声が出ている小泉進次郎氏は自らに近い議員と対応を協議していて、関係者によると立候補への意欲を周辺に伝えたという。同じ神奈川県連所属の菅前総理大臣が支援するという見方も出ていて、小泉氏は今後、党内情勢も見極めながら、推薦人の確保や表明のタイミングなど調整を進めるものと見られる。また、河野デジタル大臣は来週26日に記者会見して表明する方針で、公約の内容など詰めの調整を急いでいる。石破元幹事長は、週末24日に地元・鳥取で立候補の決意を表明し、その後、東京で記者会見して公約などを発表したい考え。さらに立候補に意欲を示す林官房長官は、みずからに近い議員らと表明の時期を検討している。一方、立候補を表明した小林鷹之氏は昨夜、知名度の向上につなげるため、YouTubeチャンネルで国会議員を目指したきっかけや家族のエピソードなどを配信した。立候補に意欲をにじませる茂木幹事長は、菅前総理大臣と会食して党内情勢などを巡って意見を交わした。総裁選挙では加藤元官房長官、上川外務大臣、齋藤経済産業大臣、高市経済安全保障担当大臣、野田聖子氏の名前が挙がっていて、どのような構図となるかが当面の焦点となる。
立憲民主党の代表選挙は、自民党総裁選挙に近い来月7日告示、23日投開票の日程で行われる。いち早く立候補の意向を明らかにした枝野前代表はきょう午後記者会見し、立候補を正式に表明する。会見で枝野氏は、“幅広い国民の支持獲得を目指す必要がある”として、人口減少が進む中での新たな経済政策などを説明する見通し。一方、党の代表代行を務めていた江田憲司衆議院議員は、きのう自らに近い議員から立候補を要請されたことを明らかにした。党内からの立候補要請に「熟慮する」としている野田元総理大臣は自らに近い議員とともに、きのうから台湾を訪問している。野田は、立候補するかどうかはできるだけ早く判断したい考えで、現地でも対応を協議しているものと見られる。再選を目指して立候補する意向を固めている現職の泉代表はきのう、“国民に党が訴える政策や政権像をこの機会を通じて知らせていきたい”と述べた。泉氏は、みずからに近い議員の協力も得ながら支援の呼びかけを続けている。
日本とインドの外務防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」は日本時間の昨夜ニューデリーで開かれ、日本側からは上川外務大臣と木原防衛大臣が、インド側からはジャイシャンカル外相とシン国防相がそれぞれ出席した。閣僚協議では、海上自衛隊の護衛艦に搭載している最新型のレーダーの装備移転に向けた協議や、自衛隊とインド軍の共同訓練を進めていくことを確認した。また、宇宙やサイバーの分野での協力を深化させることや、日本とインドに米国とオーストラリアを加えた4か国の枠組み「クアッド」で連携を進めていくことでも一致した。そして、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、“いかなる一方的な現状変更の試みも行われるべきではない”として、インド太平洋地域の安定に向けて、両国が2008年に署名した安全保障分野での協力を進めるための共同宣言を見直すことで合意した。日本は、同様の閣僚協議を先月には米国と実施し、来月にはオーストラリアとも行う予定で、クアッドの国々との関係強化を進めている。岸田総理大臣が退陣することになる中、中国が影響力を強める地域で自由で開かれたインド太平洋を実現するためにも、民主主義や法の支配といった基本的な価値を共有する国々との連携を深める外交の継続が求められる。
秋の米国大統領選挙に向けた与党民主党の全国党大会は、2日目の20日、今も人気の高いオバマ元大統領夫妻が演説を行う予定で、党を挙げてハリス副大統領を支える姿勢を前面に押し出すことになる。米国中西部イリノイ州で開幕した民主党の全国党大会。初日は、事実上の公約となる党の政策綱領が採択されたほか、バイデン大統領が演説。共和党のトランプ前大統領に勝利するため、ハリス氏の下での党の結束を呼びかけた。オバマ夫妻は若い世代を中心に今も幅広い人気があり、演説でオバマ元大統領は20年来の関係などを紹介しながら一層の支持を訴えるものと見られ、党を挙げてハリス氏を支える姿勢を前面に押し出すことになる。
気象情報を伝えた。
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第1子が生まれた前後での男女の所得の変化を表しているグラフ。男性はほとんど変化が見られない一方、女性はおよそ6割減少し、その後もほとんど回復していないことが分かる。こうした働く人が子どもを持ったことを機に所得が減少したり、キャリアが失われたりするなど経済的、社会的に不利になる現象はチャイルドペナルティーと呼ばれている。危機的な状況にある国内の少子化の要因にもなっているとも指摘されている。その実態を取材した。都内のハローワークで開かれた子育て中の女性向けの就職支援セミナー。参加者からはキャリアと育児の両立の難しさを訴える声が聞かれた。チャイルドペナルティーの影響が女性に偏るのはなぜなのか。仙台市在住の横井曜子さん。夫婦は共働き。2人の子どもがいる。横井さんは第1子出産後にチャイルドペナルティーを経験した。製薬会社に勤め10年以上のキャリアを積んでいた横井さん。育休から復帰し短時間勤務で働くようになるとこれまでにない低い人事評価を付けられた。理由の1つが長時間労働ができないことだった。さらに上司から告げられたのはこのままの評価が続けば降格の可能性があるとのことばだった。フルタイムで働くことも考えたが、夫の出張や残業が壁となった。また長女が1歳になった直後、夫は単身赴任に。育児の負担が横井さん1人にのしかかった。限界を感じ、転職をした横井さん。子どもは3人欲しいと思っていたが、難しいと考えるようになった。専門家は企業が依然として長時間労働や転勤などを求めていることが女性にチャイルドペナルティーが偏る要因となっていると指摘する。
キャリアと育児の両立を目指し取り組んできた企業がある。都内に本社がある大手飲料メーカー。育児中の社員が転勤を回避できる制度や育休後の一定期間人事評価が下がらないよう保障する制度などを導入してきた。中でも挑戦的な取り組みとして始めたのが早回しのキャリア形成。産休や育休を取得した女性社員は男性社員との間に大きなキャリアの差が生まれていた。そこで希望した女性社員に早いうちから高度な内容の業務を経験してもらい、産休や育休を取ったあとも昇進に影響が出ないようにした。入社6年目の木村弥由さん。新卒で入社後、地方で営業を経験し、去年から本社の経営企画の部署で働いている。若手ながら日頃から役員と議論し、経営戦略の策定などを行う役割を担っている。制度を導入したことでこの会社では女性の管理職が大幅に増えた。2人の子どもを出産し、育児をしながら都内の支店で支店長を務めている人もいる。チャイルドペナルティー解消に向けた取り組みはほかにもある。鉄道会社（JR東海）ではことしから育休を取得した社員の昇格の条件を緩和。これまでは職位ごとに一定の勤続年数が必要だったが、育休中もその期間に含むことにした。また男性の育児参加を促す取り組みもある。千葉銀行では、男性行員に対して育児セミナーの参加を促すほか、育休を取得する際に夜間授乳、子どもと留守番など30項目ほどの目標を示してその成果を報告してもらっている。こうした取り組みの広がりが重要で専門家、早稲田大学・大湾秀雄教授は「労働力不足の中、女性が能力を発揮しづらい職場は優秀な人材を獲得できず、イノベーションが生まれにくい。企業は危機感を強く持つべきだ」として働き方への見直しが進むよう経営層の意識改革や国の後押しが必要だとしている。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからまもなく2年半がたつ。戦いは新たな局面に入った。戦況がこう着する中で、ウクライナ軍は今月6日、ロシアへの越境攻撃に踏み切った。これまでに1200平方キロメートルを超える地域を掌握したと主張している。一方で犠牲者は増え続けている。軍事侵攻の開始以降、先月末までにウクライナでは1万1520人の市民が死亡したとしている。終わりが見えない戦いをウクライナの人々はどう受け止めているのだろうか。
沖縄・米国軍普天間基地の沖縄・名護市辺野古への移設を巡り、国は20日、軟弱地盤のある大浦湾側の区域で新たな護岸整備に着手した。ことし1月、代執行に伴って着手した工事が、より一層本格化することになる。沖縄県・玉城知事は「国民の税金を無駄に投入することなく、ただちに基地建設を中止し、沖縄県との対話についてしっかり向き合ってほしい」と述べた。
全国的なコメ不足の影響で米の直売所で販売できないところも出てきている。福井市の直売所では先月以降、都市部からの注文が大幅に増加しコメ不足を懸念した買い占めも起きた。店では袋売りをやめ量り売りにして対応したが、今月10日ごろに去年産の白米の在庫はすべてなくなった。主食用の米の需要は毎年下がっていたが今年6月までの1年間は10年ぶりに増加した。農林水産省は、インバウンドが好調なこと、パンや麺より値上がりが緩やかだったためとしてる。在庫量は6月末時点で平成11年以降最少となっている。農林水産省は「全国的には必要な量は確保できている。今年のコメの生育状況は順調で、新米が流通すれば一部の品薄状態も解消に向かうだろう」としている。
大阪の堂島取引所でコメの先物取引が本格的にスタートした。主食用のコメの価格を巡ってはJAなどの集荷業者と卸売業者の間の相対で決まるのが主流となっていて、価格決定の透明性が不十分だという指摘が上がっている。これに対して先物取引の市場はオープンな場で価格が決まることから、透明性の向上につながることが期待されている。また、先物取引は将来の米の価格を予想してあらかじめ取り引きを行うことから、農家にとっては将来の収入の目安となり安定した経営につながるほか、消費者にとっても今後の価格の指標になることが期待されている。
気象情報を伝えた。
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来週28日にパリパラリンピックが開幕する。パラ陸上・伊藤智也（61）は34歳の時に難病を発症、足や腕に力が入らず左目も見えていない。アテネ大会から4大会に出場し複数の種目でメダルを獲得、“車いすの鉄人”と呼ばれている。パリ五輪について「東京大会から3年間積み上げてきたことを100％出せる大会。執念を燃やしたい」と話す。東京大会では、大会の直前のクラス分けでより障害が軽いクラスと判定され予選で敗れた。その後病気が進行し左腕が思うように動かせなくなった。伊藤はフォームの改善に取り組み、競技用の車いすも大きく改良した。伊藤は「激流の中で一生懸命あらがっている。1ミリずつ前に進んでいる気がする。今までやってきたことを全部出し切ることがまず第1目標」と話す。
決勝は第1試合が神村学園（鹿児島）vs関東第一（東東京）、第2試合は京都国際（京都）vs青森山田（青森）
株と為替の値動きを伝えた。