- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 狩野史長 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と首藤アナらのあいさつ。
来月27日に投開票が行われる見通しの自民党総裁選挙は小林鷹之氏がいち早く立候補を表明したのに続き、石破元幹事長も今週中に立候補を表明する方向で調整している。10人を超える候補者の名前が挙がる中、推薦人の確保や立候補表明の時期の検討などの動きが本格化している。岸田総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について自民党はきょう総裁選挙管理委員会を開き、来月12日告示、27日投開票の日程を正式に決める予定。今の規程が設けられた1995年以降、告示日から投開票日までの期間は最も長くなり、十分な選挙期間を設けることで信頼の回復につなげたいねらいがあるものと見られる。こうした中、衆議院当選4回の小林鷹之氏がきのう記者会見し立候補を表明した。立候補の表明は小林氏が初めて。また、石破元幹事長も推薦人20人の確保にメドが立ったとして今週中に立候補を表明する方向で調整している。さらに河野デジタル大臣は自身に近い議員らと公約の準備や立候補表明の時期について協議を続けていて、来週にも記者会見で表明する案が出ている。総裁選挙では、これに加えて加藤元官房長官、上川外務大臣、小泉進次郎氏、齋藤経済産業大臣、高市経済安全保障担当大臣、野田聖子氏、林官房長官、茂木幹事長の名前が挙がっている。10人を超える名前が挙がるのは異例の展開で選挙日程の決定を踏まえ推薦人の確保や立候補表明時期の検討の動きが本格化している。
来月7日告示、23日投開票の日程で行われる立憲民主党の代表選挙は、枝野前代表があす記者会見を開き、立候補を正式に表明することにしている。枝野氏はきのう、みずからが顧問を務めるリベラル系の議員で作る党内の最大グループの総会に出席して支援を求めた。グループはきのうの段階では結論を出さなかったものの、代表の近藤昭一衆議院議員は「まとまって行動してよい代表選にしたい」と述べた。またこれまで立候補に慎重な姿勢を示していた野田元総理大臣に対しては、きのう党内の中堅若手議員の有志に加え、野田氏の地元の千葉県連に所属する議員らが相次いで立候補を要請した。野田氏はできるだけ早期に判断するとしている。一方、再選を目指して立候補する意向を固めている泉代表は、野田への立候補要請の動きをけん制した。泉氏はみずからに近い議員とともに支援の呼びかけを続けている。
11月の米国大統領選挙に向けた民主党の全国党大会がこのあと開幕する。きょうから4日間の日程で始まる米国の与党民主党の全国党大会。大会初日のきょう事実上の公約となる党の政策綱領を採択する見通し。この中では貧困層低所得者の底上げと中間層への支援による経済成長を掲げるほか、人工妊娠中絶の権利を擁護する姿勢を強調している。また、中東情勢についてはイスラエルの安全保障に対する米国の関与は揺るがないとしたうえでイスラエルとパレスチナの2国家共存による和平の実現を目指す立場を示している。民主党は再選を目指していたバイデン大統領が先月、選挙戦からの撤退を表明し、副大統領のハリス氏が今月党の大統領候補に指名され交代するという異例の展開となった。そうした中で初日のきょうは会場でバイデン氏が演説し、ハリス氏への支持を改めて強調する予定で民主党としては大会を党の結束を確認する場にしたい考え。対するトランプ前大統領。17日、選挙結果を左右する激戦州の1つペンシルベニア州で集会を開き、「今の政権で副大統領の立場にいるのに政策を実行していない」と批判した。最新の各種世論調査の平均。今月18日の時点の支持率はハリス氏は48．1％、トランプ氏は46．7％ときっ抗している。
一方、会場周辺ではイスラエルへの軍事支援など民主党の政策に抗議するデモが連日呼びかけられている。およそ270の団体が参加し、中東政策の転換を訴えていた。
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まもなく始まる民主党大会の会場に米国総局の森健一記者がいる。今の会場の様子はどうだろうか。演説が行われるステージで先ほどまでリハーサルも行われていた。各地から集まった代議員や報道陣が続々と会場入りしてきた。ハリス副大統領の写真パネルの前で記念撮影をする代議員たちの姿も見られ、期待の高まりも感じる。一方で会場の外ではイスラエルへの軍事支援をやめるよう求める抗議デモが行われている。中東情勢の行方は引き続き米国の大統領選挙に影響を与えそう。4日間の民主党大会の焦点はなんだと見ているか。ハリス氏が自分こそ米国を率いる大統領にふさわしいと印象づけられるかどうか。バイデン氏からバトンを引き継いでから1か月足らず、期待は高まってはいるもののハリス氏のリーダーとしての能力が裏付けられているわけではない。さらに発表された政策綱領の案はバイデン氏の撤退前とほぼ変わらず、ハリス氏らしさを打ち出しているとは言い難いものだった。そのハリス氏は最終日に演説を行う予定。みずからのことばで党をまとめ上げ、挙党態勢を築くことができるのか、選挙戦の重要な節目になるのは間違いない。
広島市で77人が犠牲になった土砂災害からきょうで10年。被災地では砂防ダムなどの整備が進んだ一方、土砂災害のリスクのある地域に新たに移り住む住民も多く命を守るための取り組みを着実に進められるかが課題となっている。2014年8月20日の未明から明け方にかけて集中的な豪雨によって広島市内の166か所で土石流や崖崩れが発生。災害関連死を含めて77人が亡くなった。この10年、被災地では山の斜面に土砂を受け止める砂防ダムが計画された30か所すべてに設置されたほか、地下には2万2000立方メートルの水をためられる設備が整備された。一方、土砂災害警戒区域に新たに建設された住宅が多くあり、砂防ダムがあれば大丈夫と考えて移り住んできた人も少なくない。これについて専門家は「砂防ダムの機能を上回る災害が発生する可能性も十分ありうる」として大雨の際は避難するよう呼びかけている。また広島県内では特にリスクが高い土砂災害特別警戒区域が全国で最も多い4万5000か所余りあり、区域内に暮らす人は12万人に上ると推計されている。このため県は特別警戒区域での開発を抑制することを目指す取り組みを段階的に始めていて、50年後にはこうした地域に住む人がほぼいない状態を目指すとしている。各地で大雨による災害が相次ぐ中、10年前の教訓を忘れず、命を守るための取り組みを着実に進められるかが課題となっている。
気象情報を伝えた。
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夏の防災について。防災士の資格を持つ狩野史長さんが解説。命に直結する水について伝える。災害に備えるための長期保存できる水。今月は地震や台風が相次いで発生しており、水を買いに行っても手に入らなかったという人もいるのではないだろうか。そこできょう伝えたいのが今すぐにできる水道水の備蓄について。街の人の疑問をもとに備蓄するうえでのポイントを取材した。疑問に答えてくれるのは水道の水質管理のプロ、三好幸一郎さん。まずはなぜ夏の水道水がぬるいのか聞いた。東京の水道水の温度は年平均で20度程度だが、夏は30度前後になるということ。そのぬるい水道水は備蓄することができるのだろうか。三好さんによると直射日光を避ければ常温で3日程度、冷蔵庫で10日程度備蓄できるということ。そして備蓄するうえでのポイントは蛇口から直接容器に水を入れるということ。塩素が抜けてしまうのは備蓄するうえでは望ましくないという。
水道水の備蓄のこつ。清潔でふたができる容器を準備。ペットボトルやポリタンクなどもある。再利用する場合はもともと水が入っていたもののほうが適している。どうしてもなければ食器用洗剤や流水などで十分に洗う。ジュースなどが容器に残っていると雑菌が繁殖するものとなる。水を入れる際だが、なるべく少し流したあとの水を使うように。水道水は塩素で消毒されているのだが、気温が高い日が続いたり、そして自宅の水道管にとどまっていた期間が長いと塩素が少なくなって菌が繁殖する可能性もある。そして水は容器の口元ぎりぎりまで入れてなるべく空気が入らないようにする。空気中の雑菌を繁殖させないため。保管する場所はできるだけ暗くて涼しい場所。保存期間だが、各自治体によって目安が少し異なるが、常温で3日間、そして冷蔵庫で10日間程度。飲む際にも注意が必要。口はつけずコップなどを使う。直接口をつけて飲むと口の中の菌が容器に入って繁殖する可能性がある。
長崎市に原爆が投下されたとき、国が定める地域の外にいたため被爆者と認定されていない人たちが国に被爆者と認めるよう求めていることを受けて厚生労働省は今月下旬から地元の自治体と対応を協議していくことになった。長崎市への原爆投下時に爆心地から半径12キロ以内にいながら国が定める地域の外にいた人たちは「被爆者」ではなく「被爆体験者」とされ、国からの手当てや医療費の助成などに差が生じている。被爆体験者で作る団体は今月9日の長崎原爆の日に岸田総理大臣と面会して被爆者と認定するよう求め、岸田総理大臣はその場で合理的に課題を解決するための具体策を検討していく考えを示した。これを受けて厚生労働省は今月27日から長崎県や長崎市との協議を開始し、今後の対応策を検討していくことになった。原爆の被害者に対する国の政策を改めて検証し、科学的な根拠を踏まえながら被爆者認定の在り方や手当てなど国の支援策を拡大するかどうかなどを話し合う見通し。被爆体験者は高齢化が進み、当事者からは一刻も早い対応を求める声が上がっていて厚生労働省はできるだけ早く議論をまとめていきたいとしている。
太平洋戦争末期に米国軍が使用した模擬原爆について。取材に当たった大津放送局の門脇記者と伝える。79年前に米軍によって長崎に投下された原子爆弾。これを前に米国軍が原爆の軌道などを調べるために使用したのが模擬原爆と呼ばれる大型爆弾。全長3．5メートル、重さ4．5トン。長崎に投下された原爆と同じ形、同じ重さでプルトニウムの代わりに爆薬が詰められている。投下された場所を示した地図。米国軍は全国各地に49発を投下した。地図を見ると広い範囲で被害があることが分かる。東京、名古屋、大阪など大都市にも投下された。全国で1600人以上が死傷したと伝えられている。ただ、当時の日本では被害をつぶさに記録した文書は少なく詳細については分かっていなかった。こうした中、詳細な被害が記された資料が去年改めて確認された。大津市にあった繊維工場の被害。資料を読み解く中で生々しい被害の実態が見えてきた。
昭和20年7月24日。滋賀県大津市上空で米国軍が撮影した写真。キノコ雲のようなものが見える。投下された模擬原爆による爆煙。爆撃されたのは東洋レーヨン滋賀工場。繊維工場だったが、当時、魚雷を製造していた。その被害について当時の工場がまとめた文書を今も現地で操業を続ける企業が保存していた。模擬原爆が投下された当時の様子をこう記していた。「7月24日午前7時47分。敵機1機B29、当工場、東南方より大津市に侵入し、兵器部品倉庫南側プラットホームに投弾。寄宿舎4棟、倉庫、売店などより火災発生せるも8時30分ごろ鎮火せり」。死者は16名、海軍生産協力隊2名などその内訳も記されていた。この資料の存在を明らかにした立命館大学の鈴木裕貴研究員。当時の日本では被害をつぶさに記録した文書は少なく驚いた。被害の実態は当時工場で働いていた人たちでさえ詳しく知らされていなかった。学徒動員され工場で働いていた杉江周作さん。空襲を知って近くの山に避難し模擬原爆が投下されるのを見ていた。工場に戻ると壊れた建物のがれきが散乱していた。ただ、工場側から詳しい被害の説明はなかった。今回確認された資料では被害を受けた建物も工場事務所140坪全壊とか、兵器部品倉庫100坪全壊など、具体的に記録されていた。およそ20棟の建物に被害が及んだと見られ、こうした被害を魚雷を発注していた海軍や地元の警察署に報告していた。さらに爆撃のあと工場に当時の滋賀県知事や大津市長などが続々と見舞いに訪れていたことも記録されていた。鈴木さんは当時からこの爆撃への関心が高かったことがうかがえ、軍需工場がいかに重要視されていたか読み取ることができると考えている。
今も市民に詳しく知られていない模擬原爆の被害。鈴木さんは爆撃から79年となった先月、これまでに分かったことなどを伝えるシンポジウムを開いた。招いたのは工場で働いていた姉を亡くした男性。立ち入り禁止だった工場に数か月後に入ったとき、すでに姉の遺体はなく、姉の財布だけがあった。この爆撃で亡くなった16人の名前は今もすべては分かっていない。鈴木さんは資料を見つけ、読み解いていくことが今を生きる者の使命だと考えている。実は米国軍は広島、長崎に原爆が投下されたあとの終戦の直前8月14日まで模擬原爆を投下していた。再びこうした悲劇を繰り返さないためにも当時の実態を伝えることが重要と取材をして感じた。
日本原子力発電は茨城県東海村にある東海第二原発で、建設中の防潮堤に不備が見つかったことを受けて再稼働を目指して安全対策工事について完了時期を2年余り延期し再来年12月とする方針を固めたことが関係者への取材でわかった。東海第二原発の再稼働を目指して安全対策工事を進めている。原子力規制庁に対し、今の基礎部分は残したまま、内部や周辺の地盤で補強のための大幅な追加工事を行う考えを説明している。実際に延期されれば6年前に再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格して以降、3回目になる。東海第二原発は、電力需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、政府から再稼働を目指す原発の一つに位置づけられている。
セブン＆アイホールディングスがカナダ「アリマンタションクシュタール」から買収の提案を受けた。これを受け、セブン＆アイホールディングスは社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しすでに検討を始めている。仮にグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模になるとみられ、セブン＆アイは「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに慎重勝つ網羅的に速やかに検討し返答する予定」としている。「アリマンタションクシュタール」はカナダ・ケベック州に本社があり、「サークルK」など約30の国や地域で事業を展開している。従業員は約15万人、売上高は692億ドル（約10兆円）。セブン＆アイホールディングスのグループ全体の売上高は11兆4000億円余となっている。
内閣府がまとめた年齢別の世帯当たりの金融資産額は、年齢とともに上がり60代前半でピークになる。退職金が押し上げているとみられる。その後はゆっくり下がる。内閣府は「長生きに備え金融資産の取り崩しを控えている。将来への不安から子どもに財産を残したい」という意向が背景にあるとみている。一方、60歳以上の高齢世帯が消費支出の4割余りを占めており、ここで節約志向が強まれば消費を下押しする可能性もある。
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経済情報を伝えた。
北海道・栗山町で52人の高校3年生がリーグ戦を行った。公式戦や甲子園の機会に恵まれなかった高校生らが自身の集大成として臨んだ。主催したリーガサマーキャンプ・阪長友仁は「結果はどっちでもいい。彼らの成績が出たり発表する場があるということに意義がある」と話す。三重県からの参加者・藤井仁獅は所属する高校が甲子園に出場したものの一度も公式戦に出場できなかった。藤井は「自分の実力を発揮できないまま終わるのが嫌だった。しっかり自分の思いや実力を発揮して終わりたい」と話す。大会後藤井は「大会を通して自分のモヤモヤが全部消化できた。成長したと思う」と話した。