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- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 森田茉里恵
きょう午前1時前、茨城県北部を震源とした地震が立て続けに発生し、このうち午前0時50分には、日立市で震度5弱の揺れを観測した。気象庁は、1週間ほどは同じ程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけている。
荒い値動きが続いているマーケットについて解説。7月からの日経平均株価の推移を紹介。7月11日には史上最高値をつけたが、その後、徐々に値下がりし、8月5日は4400円以上下落して過去最大の値下がりとなった。翌6日は3200円以上値上がりという過去最大の値上がりとなり、その後は回復基調で今は3万8000円台に戻した。今回の株安のきっかけの一つは、先月末の日銀の追加利上げだったが、背景にあるのは米国の景気の先行きへの不安。特に雇用と個人消費の雲行きが怪しいという見方が出た。ところが先週、これを打ち消す経済指標がいくつか出た。雇用に関しては新規失業保険申請件数、個人消費に関しては小売り業の売上高で、ともに市場の予想より良かったことが投資家にとって安心材料になった。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「今回の株安は、リーマンショックやコロナショックと違って心理的な要因で起きたもの。米国景気に対する過度な悲観論が薄れつつあるため、株価の回復は早い」とコメント。
株価の回復継続のカギを握る企業の業績について。SMBC日興証券は、今月15日までに発表を終えた上場企業1419社のことし4月から6月までの決算を分析した。それによると、57％にあたる814社で最終利益が前の年の同じ時期と比べて増益となり、このうち化学や電気機器などの業種は、円安を追い風に利益を増やした。今年度1年間の最終的な利益の見通しも上方修正した企業が製造業を中心に109社となり、下方修正した17社を大きく上回った。企業の業績は好調が続いているが、気になるのが今月に入り急速に進んだ円安の修正。影響を受ける企業の経営者から、発言が相次いだ。ホンダ・藤村英司最高財務責任者は「1か月で20円も（円が）買われる為替だと非常に難しい部分は当然出る。大事なことは変化に強い事業構造をいかに日頃から高めておくか」。株価の乱高下についても発言があった。キリンホールディングス・南方健志社長は「誰もが不安に思う状況だと思いますが、変動は起こりうる前提に事業を経営していく、環境変化に強い事業構造を持っておく必要がある」と述べた。この先の企業業績について、SMBC日興証券・安田光チーフ株式ストラテジストは「上場企業は通期（2024年度）では過去最高益を更新する可能性が高い。ただ今後、円高が進むと、下方修正のリスクが出てくる」としているが、個人消費にはプラスになると指摘している。「（円高は）輸入物価の低下を通してインフレを抑えるようなインパクトをもたらす。これまで個人消費が軟調だったのも実質賃金がプラス化してこないことがあった。むしろ内需の個人消費関連がよくなるのでは」と述べた。個人消費については4月から6月のGDPで5期ぶりにプラスになり、実質賃金も27か月ぶりにプラスに転じるなど明るい兆しもある。企業業績が上向き、賃金も上がるという好循環につながるか期待。
日本の半導体関連メーカーは、有害性が指摘されている有機フッ素化合物を使わない素材の開発を進めている。有機フッ素化合物「PFAS」は、熱に強いことなどから半導体の生産などに活用されているが、近年は有害性が指摘され、ヨーロッパでは規制の強化に向けた議論も行われている。こうしたことから、半導体を製造する際に保護するフィルムを生産している東レは去年、PFASを使わないフィルムを開発した。柔らかく強度のあるポリエステルを活用し、量産も始めているという。またDICは、半導体の基板となるシリコンウエハーに回路を作る際に使う界面活性剤にPFASを使わない新たな製品を開発するなど、メーカーが対応を進めている。
宇宙で安全に物を運ぶために使われている断熱技術を生かそうという動きについて。宇宙で行われるさまざまな実験の成果物を地球へ送るために使われる回収カプセルは、大気圏への突入で表面温度がおよそ2000℃になるが、内部に影響が出ることはない。今、このカプセルの技術が医療の分野で応用されている。胃がんの治療薬の研究で患者の血液を検査会社に輸送する際に使われる容器は、魔法瓶メーカーの技術が生かされている。血液を保冷剤と一緒に入れて、3日以上同じ温度を保つことができる。この容器を開発したのは、JAXAが認定するベンチャー企業。代表の宮崎和宏さんはJAXAの職員で、回収カプセルの開発を担当してきた。一方、宇宙での活用を目指して素材の開発を行うベンチャー企業が開発したのは、断熱効果が高い粉末。この粉末を手にのせて熱を加える実験を紹介。1000℃を超える熱さでも、ほとんど熱を感じないという。今、この粉末を液化水素を入れるタンクに使用できないかと考えている。タンクの中はマイナス253℃より低く保たなければ、液化水素が蒸発してしまう。タンクの周りに粉末を挟むことで、蒸発を防げるという。会社はこの粉末を、水素ステーションや運搬船のタンクに使うことで、ビジネスを広げようと考えている。
主な今週の予定は「ジャクソンホール会議」ほか。
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- ジャクソンホール会議
岩手県二戸市で金田一温泉で地域を盛り上げようと休耕田で泥んこになりながらバレーボールを楽しむ大会が開かれた。
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- 二戸（岩手）
埼玉県熊谷市で犠牲者を慰霊し平和を願う灯ろう流しが行われた。
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- 熊谷（埼玉）
斉田季実治気象予報士が気象科学館を紹介。竜巻の仕組みなどがわかる。
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- 気象科学館
NISAの拡充でより多くの投資を呼び込もうと、株式を複数に分割して株価をより少額にする「株式分割」を実施する企業が去年を上回るペースで増えている。ただ、株式市場では不安定な値動きが続いていて、個人が安心して投資できる環境をつくれるかが課題。株式分割は、ひと株を複数に分割して増やす一方株価はその分少額になり、企業にとっては個人を中心に幅広い層から投資を呼び込みやすくなるとされている。東京証券取引所によると、ことしに入って先月末までに株式分割を決議した上場企業は139社となり、去年1年間を上回るペースで増えている。NTTは去年、ひと株を25株に分割し、1万円台から投資できるようにした結果、東証によるとことし3月末の時点の株主の数が前年同期比2．5倍に増加した。ただ、国内の株式市場では、不安定な値動きが続いていて、企業にとっては個人が安心して投資できる環境をつくれるかが課題となりそう。優遇税制に言及。
バングラデシュでは学生などによる激しい反政府デモが各地に広がって、警察との衝突などでおよそ650人が死亡し、ハシナ首相が辞任に追い込まれた。今月8日には暫定政権が発足し、主要メンバーの1人で環境活動家や弁護士として知られるリズワナハサン顧問がNHKのインタビューに応じた。ハサン顧問は「犠牲になった多くの若者たちの要求に沿って、まずは改革を成し遂げなければならない」と述べ、民主的な制度を整えたうえで総選挙を実施し、新たな政権に移行させる考えを強調。みずからが担当する環境政策については「デモを主導した若者たちにも直接携わってほしい」としたうえで、国内で深刻化する大気汚染や気候変動への対策を推進していく意欲を示した。暫定政権では、最高顧問に選ばれたノーベル平和賞受賞者のムハマドユヌス氏に加え、学生のリーダーたちも主要メンバーとなり、すでに治安確保や汚職対策などに動き出していて、今後の取り組みが注目される。
道路情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。