内閣府がまとめた年齢別の世帯当たりの金融資産額は、年齢とともに上がり60代前半でピークになる。退職金が押し上げているとみられる。その後はゆっくり下がる。内閣府は「長生きに備え金融資産の取り崩しを控えている。将来への不安から子どもに財産を残したい」という意向が背景にあるとみている。一方、60歳以上の高齢世帯が消費支出の4割余りを占めており、ここで節約志向が強まれば消費を下押しする可能性もある。
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