TVでた蔵トップ>> キーワード

「少子化」 のテレビ露出情報

国民民主党の古川代表代行に話をうかがう。103万円の壁引き上げについて、少数与党の石破政権が予算を成立させるためには野党の協力が欠かせないという。103万円の壁について、国民民主党との協議が続いている。国民民主党は103万円の壁を178万円に引き上げると主張しているなかで、先月の11日自民党、公明党、国民民主党の3党は幹事長会談で178万円に引き上げることで合意している。一方、約7兆円税収が減るという試算がでていることによって地方自治体から反発の声があがっている。そうした中で先月13日に3党税調会長協議があった。そこで自民党が123万円を提示して、これに対して古川さんは話にならないとしている。先月20日に与党は国民民主党の理解を得られないまま税制改正大綱を取りまとめている。そこには2025年から123万円に引き上げる方針を盛り込んでいて、今後も真摯に協議を行っていくとしていたが、協議は一時中断していた。昨日3党の政調会長らの会談において国民民主党は協議の再開を求め、与党に対して次回は新たな提案をしっかりと行って欲しいと伝えた。これに対して自民党は税制の担当者での議論になると持ち帰った。古川さんは「基本的に譲るつもりはない。私たちは理由があって178万円と言っている。与党の言っていることは結局物価上昇分だけというところ。具体的な新たな提案で納得できるような内容でなければ譲るつもりはない。今の日本経済の状況はデフレに逆戻りするか、経済の好循環に行くかの分岐点にあると思う。そもそも試算が粗いので、本当にここまで税収が減るかは分からない」などと話した。
中室さんの物価に連動させて課税最低限を移動させるという考え方ではダメなのかなどの質問に対して、古川さんは「我々は既に臨時国会でそういう法案を出した。この機会に物価に合わせて上げていくということをやらなきゃいけない。私は103万の壁というのはボーリングでいうとセンターピンだと思っている。なぜ色々な問題がこの間ずっと指摘されながら変わらなかったのかというと、どれか一つを変えると全部に波及してくるので、その全体の整合を取るのが難しいということで皆問題があると思いながら放置してきた。その結果最低賃金が上がっているけど手取りは増えないなどという事態が発生している。今回103万円の壁が倒れたことで他のも倒れていくことになると思う。税の問題だけではなくて、社会保険料などの問題にもなると思う」

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 4:00 - 4:45 テレビ朝日
第27回参議院議員選挙 政見放送(第27回参議院議員選挙 政見放送 東京都選挙区)
新党やまと 渋谷りくによる政見放送。長年海外で格闘家として活躍。日本人が暮らしやすい世界を実現する政策を実行していくという。新党やまとの3つの主要政策は、消費税廃止、少子化対策、対米依存の脱却。

2025年7月10日放送 6:04 - 6:24 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
新党やまと 渋谷りくによる政見放送。長年海外で格闘家として活躍。日本人が暮らしやすい世界を実現する政策を実行していくという。新党やまとの3つの主要政策は、消費税廃止、少子化対策、対米依存の脱却。

2025年6月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero投票前に考える それって本当?
今回のテーマは「独身税」。きょう、三原じゅん子こども政策担当相は「独身税」と言い換えることは間違っていると述べた。政府が進めている「子ども・子育て支援金制度」について、こども家庭庁は子育ての負担を軽減して少子化トレンドの反転につなげていく制度としているが、「独身層には恩恵がない」などという声があがっている。だが、「子ども・子育て支援金制度」は子育て世帯を含む[…続きを読む]

2025年4月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
育児・介護休業法が改正され、育児の分野では子どもの看護休暇についてけがや病気のほか、入園式や卒園式、入学式、感染症に伴う学級閉鎖などでも取得できるようになり、対象も小学3年生修了までに広がる。一方、介護の分野では、介護に直面したと申し出た人に介護休業の制度などを周知し、それを利用するかどうか個別に意向を確認する介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員を対象に[…続きを読む]

2025年1月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
文部科学省の中教審(中央教育審議会)の特別部会は、18歳人口が2040年には74万人になると予想されるとして、高等教育の役割や在り方を議論している。答申案では、少子化は中間的な規模の大学が年間に90校程度減少する規模で進んでおり、今後、募集停止や経営破綻に追い込まれる大学などがさらに生じることは避けられないとしている。その上で、規模の適正化を図りつつ、特に地[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.