スポーツ界の経済的な活性化について考えるシンポジウムが開かれ、インターポール（国際刑事警察機構）担当者から、違法なスポーツ賭博に関する海外の最新動向などが紹介された。読売新聞グループ本社の山口寿一社長は「スポーツ産業振興法」の制定が必要だと提案した。