先月の東京都議選を前に選挙ドットコムが全候補者295人を対象に調べたところ、94.2％がXのアカウントを開設していて、79.6％がYouTubeの公式アカウントを保有していた。一方で共同通信が去年12月に実施した全国電話世論調査によると、選挙期間中にSNSで真偽不明の情報が拡散する懸念について「大いに感じる」または「ある程度感じる」とした回答が計85.5％に上ったという。現状の公職選挙法では候補者を当選させないようにするため虚偽情報を発信することを禁じている。総務省はSNSを含むネットの発信も対象になるとしている。またSNS事業者に対して今年4月から情報流通プラットフォーム対処法も施行されている。ただ3月に成立した改正公職選挙法では、偽情報対策は付則で「引き続き検討」と記述するにとどまっている。国際大学・山口真一准教授は「選挙期間中は多くの偽情報が拡散されることを知っておくことが大切。その上で広めたい情報があった時にはその情報を検証する習慣をつけることが有効」などとしている。増田さんは「自分が得ている情報が偏っているかもしれないことを念頭に置き、情報を拡散する際には一度立ち止まって考えることが大事」などと話した。田中さんは「SNSの運営企業の管理が何より大切。民主主義の根幹である表現の自由・言論の自由を損なうような規制はしてはいけない」などと話した。
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「山口真一准教授」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.投票前に考える それって本当？
- SNS上での偽・誤情報に関するトーク。今回、各政党のSNS対策について独自アンケートを実施した。自民党と日本維新の会はファクトチェックを行う予定とのこと。立憲民主党と社民党は党内でファクトチェックを行うとのこと。国民民主党と公明党はAIでファクトチェックを行う。共産党はファクトチェックは行わない。れいわ新選組・参政党・日本保守党は回答なし。山口真一准教授によ[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 山口さんはSNSしか見ていない有権者がどんどん増えていてそうした人にとってネットにない情報は存在しないのと同じだと話していた。
- 2025年6月10日放送 21:00 - 22:54 日本テレビ
- ザ！世界仰天ニュースザ！世界仰天ニュース 2時間SP
- 画面に広がっていたのは想像を超える誹謗中傷。間違ったウワサはその後もネットを通して広がり正義の名のもとに彼女を責めた。専門家によるとネットの誹謗中傷の多くは正義を動機にしていることが多いという。つまり多くの誹謗中傷は自分が正しい側であるという意識で満たされる自己肯定感と共通の悪への攻撃で孤独や劣等感を払拭できることなどを理由に行われている。そして仕事にも影響[…続きを読む]
- 2025年5月29日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- 取材した寺島記者の解説。武中弁護士によると、投稿内容が当事者の社会的評価を下げたり、外見をからかうといった場合には開示対象となりやすい。一方、異なる意見の表明などは表現の自由の範囲内となり、開示対象とはならない。投稿内容とURLが写った画像をスクショなどで保存することが重要。発信者情報開示命令の手続き期間は平均100日ほど。費用は数千円ほどだという。先月施行[…続きを読む]
- 2025年5月13日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 総務省が15歳以上を対象に行ったICTリテラシー実態調査。「イワシやクジラの大量漂着は地震の前兆！」などのニセ・誤情報をのせて、それに対し「正しい・おそらく正しい」と答えた人、つまり騙された人が47.7％にものぼった。さらにその内4人に1人がそのデマを拡散していたそう。スタジオでは「自分自身を疑うことが必要かも」とコメント。SNSの中には正しい情報・有益情報[…続きを読む]
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