所得税納税額は年収が多いほど納税額が大きい。会社員の平均的な年収400万~500万円の人で年間9.6万円くらい。岸田総理は「賃上げが物価高に追いついていない。そこで手法として手元にお金が残るためにも増収分を分かりやすい形で還元する」などと説明した。2022年度の税収は71.1兆円。還元規模は2年分の増収分を念頭に考えている。所得税を中心とした部分を還元する、分かりやすい形だという。所得税減税の効果は実質GDPの押し上げ効果は1年で0.12%。岸田総理は「そのものの経済効果は大事だが来年は賃上げ・投資も盛り上げていく、デフレからの脱却を確実なものにする。つなげていくことが大事」などと語った。時期について「検討を指示しているところだが、合わせて低所得者にはスピード感をもって給付も用意が必要。組み合わせることにより来年につなげることが大事」などと語った。物価高の要因の1つが円安。日銀の金融緩和で金利を低く抑えていることも要因である。岸田総理は「政府と日銀は連携しながら政策を進める。それぞれ努力をしていくことで一致している」などと語った。