- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 滝田洋一 藤井由依
オープニング映像。
今日から臨時国会で始まった与野党論戦。歴史的円安に資源高、上がり続ける物価に総理が打ち出したのは所得税減税。政府は防衛予算増額のため2025年以降の増税も見込んでいる。
昨日の所信表明演説で岸田総理は経済対策を強調していた。チャンスをものにするため必要なのは「国民への還元」「供給力の強化」。国民への還元で所得税減税に注目する。
街の人に「所得税減税に賛成？反対？」と質問した。「自分で自由に使える金が増えるので賛成」「少子化対策に使った方がいい。手軽な人気取りになっている気がする」などと声があがっている。
- キーワード
- 有楽町（東京）
所得税納税額は年収が多いほど納税額が大きい。会社員の平均的な年収400万～500万円の人で年間9.6万円くらい。岸田総理は「賃上げが物価高に追いついていない。そこで手法として手元にお金が残るためにも増収分を分かりやすい形で還元する」などと説明した。2022年度の税収は71.1兆円。還元規模は2年分の増収分を念頭に考えている。所得税を中心とした部分を還元する、分かりやすい形だという。所得税減税の効果は実質GDPの押し上げ効果は1年で0.12％。岸田総理は「そのものの経済効果は大事だが来年は賃上げ・投資も盛り上げていく、デフレからの脱却を確実なものにする。つなげていくことが大事」などと語った。時期について「検討を指示しているところだが、合わせて低所得者にはスピード感をもって給付も用意が必要。組み合わせることにより来年につなげることが大事」などと語った。物価高の要因の1つが円安。日銀の金融緩和で金利を低く抑えていることも要因である。岸田総理は「政府と日銀は連携しながら政策を進める。それぞれ努力をしていくことで一致している」などと語った。
政府が近くまとめる経済対策。規制緩和も焦点。ライドシェアは一般のドライバーが自家用車で有料で客を運ぶサービス。タクシー運転手の人手不足とインバウンドの増加から政府はライドシェア導入に向け本格的検討を進める。しかしタクシー業界は強く反発している。
所信表明演説ではライドシェア導入を検討する文言も盛り込まれた。岸田総理は「限定された地域で条件の元、自家用車の利用を認めてきた。地方において担い手不足に見舞われている」などと説明した。財政支出について去年は29兆円だったが今年の規模について「50兆円といわれていた需給ギャップが解消されつつあるので規模ありきではない」などと説明した。積み上げ型でいくと規模が必要になり経済対策を打つことでインフレ圧力を増すことになる指摘もある。岸田総理は「インフレ圧力にならないよう手当しなければならない」などと語った。最後、衆議院解散について年内にあるかどうか。岸田総理は「日本経済は正念場を迎えている。経済対策を今月末をめどに取りまとめることを考えている。補正予算の編成に入りたいし提出し今国会で成立させたい。まずは専念しないといけないと考えているので今は考えていない」などと説明した。
三菱自動車は中国での車両生産と販売から撤退することを正式に発表した。現地では電気自動車のシェアが拡大し、22年に販売された新車のうち新エネルギー車が4分の1を占めている。4月に行われた上海モーターショーでは展示された車は電気自動車一色だった。トヨタ、ホンダ、日産と苦戦を強いられているなか、三菱自動車は新型「アウトランダー」を投入するも、売り上げは計画を大幅に下回った。同社は提携関係にあるルノーのEV新会社「アンペア」に最大で2億ユーロを出資すると発表。アンペアには既に日産自動車が最大6億ユーロを出資する契約を結んでいる。
滝田キャスターは日系メーカーにとどまらず、中国市場を稼ぎ頭にしていたドイツなどヨーロッパメーカーにも強烈な逆風が吹いていると語った。
- キーワード
- 三菱自動車工業
国民年金の保険料を支払う期間について、厚生労働省は社会保障審議会の部会を開き、現行の20歳以上60歳未満の40年間から、65歳になるまでの45年間に延長する案を議論した。期間を延長すれば、給付水準の上乗せが期待できるが、保険料を支払う自営業者らは負担が増すため、反発も予想される。
日本百貨店協会が発表した9月の全国百貨店売上高は、1年前より9.2％増えて19カ月連続でプラスとなった。円安で訪日客の買い物が増え阪神とオリックスのリーグ優勝を記念したセールで大阪地区が好調だったことも貢献した。2019年9月と比べると当時は消費税増税前の駆け込み需要があったため、下回った。
矯正施設の職員を通じて刑務所や少年院にいる加害者に伝えて矯正に活かす新制度が12月から始まるのを前に、職員向けの研修が行われた。24日の研修には現役の刑務官ら80人ほどが参加し、加害者役の職員に被害者の心情を文章にして伝えたり、被害者や加害者の立場に立ちやり取りしたりするなど、実際の運用を想定した訓練を実施。研修では、自動車事故で息子を亡くした片山徒有さんが講演し、「本当のことを知ることができるかもしれない」と期待を示した。
東武百貨店では約1.6kgの肉の盛り合わせ、約10種類の海鮮を使った舟盛、約1万円相当の果物が毎月、自宅に届けられる福袋などを発表。そごう・西武は駅長体験ができる福袋などで差別化を図っている。
全国人民代表大会の常務委員会は、李尚福国防相の解任を決定した。李氏をめぐっては、8月末から2カ月近くにわたって消息不明となっていて、汚職の疑惑で調査を受けているとみられていた。中国では秦剛前外相が7月に解任されるなど、重要閣僚が相次いで解任される異例の事態となっている。
西村経済産業大臣は、経済安全保障の強化を目的とした行動計画案をとりまとめた。計画案では重要技術に関する設備投資や量産化に向けた取り組みへの財政支援など、経済安保政策に協力する企業への支援策を重視している。
- キーワード
- 西村康稔
アメリカの長期金利の値となる10年国債など経済情報を紹介した。
岸田総理大臣はWBSに出演し、政府与党が検討中の期限付きの所得税減税の財源について、ここ2年分の所得税の増収分などを中心に考えると表明した。そのうえで、「来年は物価高に負けない賃上げを実現したい。その間しっかり支えるための還元」であるとして、所得税減税の期間は、1年が基本となるとの認識を示した。
滝田キャスターは2020年度、所得税の税収は19.2兆円、翌年は2.2兆円、22年度は20年度と比べて3.3兆円増えているなどと伝えた。また、潜在成長率について、日本は0.5％、欧米は1.0％。岸田総理は「1％を目指す」と発言していて、滝田キャスターは「是非、実現して貰いたい」と期待した。
エンディング映像。