- 出演者
- 大江麻理子 中垣正太郎 田中瞳 滝田洋一
オープニング映像。
ニュースラインナップを紹介した。
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- 岸田文雄
岸田首相は演説の冒頭で経済重視の姿勢を強くアピール。その上で強く訴えたのは低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済からの完全脱却。今後は半導体分野などへの投資による供給力の強化を打ち出した。また所得税の減税を念頭に置いた税収増加の国民への還元策には具体駅な税目には言及せずに還元措置の検討は与党の議論に委ねる考え。演説終了後に自民党本部では税制調査会幹部が所得税減税の具体策に着手した。所得税減税は期限付きの措置が想定され、定額減税が有力視されるという。
滝田洋一は岸田首相が所信表明演説で経済重視の姿勢を見せたがコストカット型から成長型に切り替えたいという意味合いが込められていたという。所得税減税について滝田は物価高で賃上げが追いつかないがそれまでに国民の生活がどうしたら良くなるかと考えた結果だという。また専門家はインフレ効果で負政府債務が軽くなるという。
今日都内で開かれたのは栃木県産の新米をPRするイベント。並べられていたのはコシヒカリの他に栃木のブランド米のなすひかりなど。首都圏などでの販売を増やしたいと考えている。猛暑で見た目がよくない米が増加しPRに注力した。深刻な影響をうけたのは日本有数の米どころの新潟県産のコシヒカリ。新潟市内で20年間米作りをしてきた秋津の社長は20年間でこんなにも等級の悪い米は20年間でなかったと話す。今年は猛暑の影響で米の透明度がおち、フチの白い米が増えた。米は透明度や形、みためでランク付けされる。秋津のコシヒカリは例年はほぼすべてが最高評価の1等米だが今年は0。集荷量は例年と変わらず出荷価格の安い2等米や3等米が増えたことで売上は大幅に減少した。JA全農にいがたは一等米は4％と去年の大幅に減少した。こうした二等米や三等米の消費を促そうとする取り組みも行われている。通常は中身の8割を一等米にするところを等級の低下をうけて8割を三等米にした米の販売を開始。一等米とはみためには差があるが味には違いはないという。その炊き方を通販サイトで説明し、価格は例年の水準を維持するという。
中垣正太郎は三等米と一等米の違いを食べ比べしたが味では違いがわからなかったという。
東京オリンピック・パラリンピックの選手村の跡地で進む再開発エリアの晴海フラッグエリアの賃貸向け住宅施設4棟が初めて公開された。現在募集中の部屋は家賃11万あから30万円台で来年1月から入居が開始予定。
花王グループのすみだ事業場の敷地内に新たに誕生したのはインキュベーションセンター東京という施設。髪の毛の100分の１の細さの繊維のファインファイバーが新しい形に進化したという。デバイスで吹き付ける方式だったものを使い勝手のよいシート状にし、その他にもこの施設で生まれたサービスは専用のあぶらとり紙で皮膚をふきとることで乳幼児のアトピー性皮膚炎の耐性などを検査できる。またへその汚れを取るSTOP JELLY へそごまパックも。これまでにない商品やサービスを生み出しているこの施設は元々は洗顔料や、化粧品など生活に馴染みのある商品を作っていた。それが100年目を迎える今年に最新の技術や新た発想を生み出す拠点に。
滝田は花王について2018年には1500億円の純利益があったがそれが410億円あまりまで落ち込んでいるという。今季の落ち込みに関しては中国で紙おむつ市場から撤退した構造改革費用が600億円になっていて、正念場になっていると感じていると答えた。また株の配当予想が気になるポイントで減配を選択したほうがよいと答えた。
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「三井アウトレットパーク 多摩南大沢」で人気なのは、滋賀ブランド牛の自販機。1回2000円、当たりなら5000円相当のロース肉などが。最低2500円相当の肉が購入可。名称は「ごとガチャ」で、各地の名産品を同じ方法で販売。高品質な近江牛を育てる東近江市の中川畜産では、味には遜色ないものの売れ行きが悪い腕肉の扱いが課題となっていた。ご当地グルメガチャでは、在庫を抱えるリスクが抑えられる。ネット通販専門酒屋「クランド」では酒ガチャを販売。最も売れている1.1万円のセットなら、4種の酒がランダムで届く。それぞれレア度が設定されていて、中には10万円の酒も。年間10万セット以上売れるヒット商品で、購入者の6割が20代。取り扱われるすべての酒は自社開発で、ブームのピスタチオを取り込んだようなものも。酒を飲んだ経験が少ない若者だからこそ、これまでにない酒も受け入れられやすいという。
政府は、経済安保政策を産業界などと連携して進めるため、行動計画を策定中。経済安保政策による規制も多いため、企業は収益上のメリットを感じにくいのが実情。政府が新たにまとめる行動計画案では、協力する企業への財政支援として、新資金団体の設立の必要性も検討される。資金拠出の場合、期間限定で経営への関与も検討。案には、スタートアップ先端技術について、自衛隊の防衛装備への活用を加速させることも盛り込まれた。防衛省・経済産業省は課長級会議を定期的に開催し、自衛隊との連携に関する新たな枠組みを検討。政府は案を明日にも取りまとめる。
2025大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、万博独自の電子マネーの相性を「ミャクペ！」に決定と発表。公式キャラクター「ミャクミャク」と、支払いを意味する「ペイ」が由来。ポイントは「ミャクポ！」に。会場内では支払いが全てキャッシュレスとなる方針。
中国で事業を行う日本の金属商社社員と、中国国有企業でレアメタルを担当する中国人社員らが、中国当局に拘束されている事態。松野官房長官は会見で、日系企業の活動支援に万全を期すとした。3月、北京と上海でほぼ同時期に拘束されたという。中国外務省は「把握していない」としている。
経済情報。
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明日のWBSには岸田総理が生出演。所得税減税の規模や期間などについて質問される。
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経済安保行動計画案の全容が判明。経済的な威圧を受けた企業への支援も強化していくという。注目は経済産業省と防衛省がタッグを組んだこと。中国はEVに不可欠な黒鉛について、12月1日から輸出を許可性にするとしているうえ、現地の日本人商社社員を当局が拘束する事態も。専門家は、協調姿勢も重要とし、政府は産業界に寄り添う姿勢を鮮明に示すべきと指摘。
エンディング映像。