政府は所得税などの定額減税を盛り込んだ新たな経済対策について今日閣議決定する方針。こうした中、日本共産党の山添議員は所得税ではなく、消費税を減税すべきと岸田首相に追及した。山添議員は消費税を下げれば買い物のたびに減税硬化が出ると指摘。軽減税率を廃止すべきと主張した。これについて、岸田首相は負担増を和らげる観点から導入したため維持すると否定。れいわ新選組の山本代表は「目玉政策の所得減税が来年の夏からでよいのか」と開始が遅すぎるとして批判。岸田首相はこれについて所得税・住民税の減税が届くのは来年6月頃だが今目の前で苦しんでいる型には給付を行うのが最も現実的でスピード感ある対応だとし、給付を減税に組み合わせる体制を考えたと説明。