随意契約の備蓄米販売について9月以降も認められるようになったことについて、JA全中の山野会長は、政府に丁寧な情報発信などを求める考えを示した。山野会長は、今回の方針変更で生産現場では混乱と今後の需給、価格への影響を懸念する声があがっていると述べ、こうした懸念が払拭されるよう丁寧な情報発信を進めるとともに、追加申し込みの受け付けや期限再延期などさらなる変更が行われないことが重要だと述べた。
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