参院選で争点となっている物価高対策としての給付と減税。どの党の政策でも巨額の財政出動が懸念される中、金融市場では危機感が広がっている。自公が1人あたり2万円の給付を公約にする一方、野党各党は消費税減税や廃止を主張。どの政策でも課題となるのは財源。いずれも実現には3兆円半ばから最大30兆円の資金が必要となる。これに金融市場では危機感が広がっている。都内の証券会社では10年超の超長期国債が4月以降不人気となっている。その結果、住宅ローンの金利も上昇する可能性もある。3年前イギリスで年間9兆円規模の大規模減税を発表されたが、財源の裏付けがなかったことから金融市場の信頼を失い金利が急騰し、国債・ポンド・株価のトリプル安となり、辞任を余儀なくされたという経緯がある。日本も同じ危機に陥る可能性があるのか。専門家は1回限りの財政出動なら大きなショックにならないのではとした上で短期的には黄色信号だと指摘する。各党が打ち出す物価高対策は本当に実現できるのか。財源の面も丁寧に判断する必要がある。
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