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「岩井コスモ証券」 のテレビ露出情報

かつてない急落。2月にバブル期の最高値を上回ったあと、先月には4万2000円を超えて、史上最高値を更新した日経平均株価。しかしきょうの終値で、4400円を超える過去最大の下落幅を記録。わずか1か月弱の間で、ことしに入ってからの上昇分が帳消しになった形。また円高ドル安も加速している。生活への影響、今後の値動きはどうなるのか。歴史的な株価急落となったきょう、都内の証券会社では、株式を売却したいなど、客からの問い合わせが相次ぎ対応に追われた。岩井コスモ証券東京コールセンター・本間大樹センター長は「朝からパニック状態の売りが続いている状態」と語った。日経平均株価は、先週の記録的な下落に引き続き、きょうも取り引き開始直後から全面安の展開。株価急落で、大阪取引所の先物商品で「サーキットブレーカー」と呼ばれる異例の措置が取られた。取り引きの混乱を避けるため、取引所が一時的に売買を止める措置。一時4700円以上の値下がりにもなり、結局終値は先週末より4400円以上安い3万1400円余。過去最大の下落幅を記録。かつて世界的に株価が暴落した、いわゆるブラックマンデー。その翌日に3800円余の下落幅を記録した1987年以来のこと。円相場では円高が進んだ。一時、先週末と比べて7円以上円高ドル安の1ドル=141円台まで値上がり。ことし1月以来、約7か月ぶりの水準となった。現在1ドル=142円33銭〜36銭で取り引きされている。今回のかつてない株価の急落の要因について、UBS証券・守屋のぞみ株式ストラテジストは「米国経済がソフトランディング(軟着陸)でいけるのか、景気後退してリセッションと言われる状況になるのか、やや不確実性が出てきた中で、よりドル円が円高ドル安に一気に振れていった。日本株を引っ張ってきた外国人投資家が、日銀の政策の変化、米国の経済情勢の変化で考え方が変わってきたのが大きな影響を与えたのでは」と語った。今後の見通しについて、三菱UFJリサーチ&コンサルティング・小林真一郎主席研究員は「日本の景気の先行きが大きく疑問視される。大きく問題が発生している状況では決してなく、売りが売りを呼ぶパニックになっていく中で、価格も下げ止まらなかった。これ以上、下がらないと信じることができれば買いが入ってくると思うが、少し下値不安が残るような状態なのでは」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
関税発動から13時間後、トランプ大統領は報復しなかった国に対し関税を90日間停止するとした。東京市場ではきのう午前9時の取引開始からほとんどの銘柄で買い注文が殺到、売買が成立せず値段がつかない状態、証券会社では電話が鳴りっぱなしだった。キーワードの「アメリカ国債」株価下落の局面でより安全資産とされる国債に資金が向い価格が上昇すると言われているが相互関税発表後[…続きを読む]

2025年4月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
アメリカが各国への相互関税の一部について、90日間一時停止することを発表したが、全世界が対象の10%の一律関税は維持する。この発表を受けて、ニューヨーク証券取引所では株価が上昇した。笛木醤油の笛木社長にインタビュー。日本とアメリカの醤油の関税については、段階的な撤廃が決定している。アメリカと中国が、関税の報復合戦を行っている。iPhoneの多くは中国製で、販[…続きを読む]

2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカは発動したばかりの相互関税を90日間に渡り停止する方針。報復関税など応酬を強めている中国に対しては125%まで関税を引き上げていて、中国側も関税を更にかけることが懸念されている。東京株式市場は取引開始直後から株価が上昇していて、背景にはトランプ氏が報復措置を取っていない国に対し90日間新たに発動した相互関税を停止すると表明したことがある。対日関税は鉄[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84%の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104%から125%に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ[…続きを読む]

2025年4月10日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ関税が停止となる中、与党内で浮上していた一律4万円程度の現金給付案に影響はあるのか注目される。トランプ大統領はSNSで「私は90日間の相互関税の一時停止と10%への大幅な引き下げを許可した」と投稿。前嶋和弘教授はトランプ大統領の判断について、「これはまずい」と思ったのかもしれないと指摘する。官邸に広がったのは安心感。林官房長官は「今回の措置については[…続きを読む]

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