日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が政府に参加を求めている核兵器禁止条約は、核兵器の開発、製造や保有、使用を禁止する初めての国際条約で、2017年に国連で採択された。ただ米国などの核兵器保有国は参加していない。日本政府は、核兵器国が1か国も参加していないなどとして、参加に慎重な姿勢を示している。戦後80年となることし、核なき世界への道筋をどう考えればいいのか取材。ノーベル平和賞を受賞した日本被団協・木戸季市事務局長は、自身も5歳のときに長崎で被爆した。戦後80年の率直な感想、いまの核軍縮の状況について聞いた。木戸事務局長は「核廃絶に向けて、日本は、核兵器禁止条約に参加するべきだ」と訴えた。日本政府は、なぜ核兵器禁止条約への参加に慎重なのか。それは核兵器禁止条約より前に発効されたNPT（核拡散防止条約）という別の枠組みを重視しているから。NPTには核兵器禁止条約と異なり、米国など核兵器を保有する5か国も参加し、核軍縮に向けた交渉を義務づけている。しかし近年は、欧米とロシアと中国などとの間の対立で、核軍縮への道のりが厳しくなっている現状もある。戦後80年となることし、政府はどう核廃絶に取り組んでいくのか。岩屋外務大臣は「核兵器国、非核兵器国が幅広く参加する唯一の枠組み、NPT体制を大切に考えてきた。核軍縮、核兵器のない世界に向けた現実的で実戦的な取り組みを行っていきたい」と語った。一方で、ことし3月に締約国会議が開かれる核兵器禁止条約への対応については「いかなる対応が適切か、予断なく検証している。しかるべき時期に判断していきたい」と述べた。被爆者の高齢化が進む中、次世代を担う若者たちも、核なき世界への道筋を摸索している。長崎で行われている核軍縮について学ぶプロジェクト。学生たちが世界の核軍縮の方向性を議論する国際会議に参加するため、週に1度、勉強会を行っている。今後、議論の成果をもとに海外の若者たちとも核軍縮の道筋について話し合っていく予定。戦後80年。依然として、核兵器は存在し続け、むしろ今、使われかねない危険性すら高まっている。日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）・木戸李市事務局長は「核なき世界の実現は広島、長崎だけでなく、世界すべての人の課題。対話を通じて、今の現実を変えていくことが、現代に生きる私たちの使命」と訴えていた。核なき世界という目標に近づくために何ができるのか。各国が自国の安全保障と向き合いながらも、妥協点を探り、合意できる道筋を考え続けていく必要がある。