岸田総理は今日の閣議で、コロナ禍を乗り越えた国民は今度は物価高に苦しんでおり、成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきで、各種給付措置に加え、税や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員し「総合経済対策」を策定すると述べた。その上で、持続的な賃上げの実現や国内投資の促進などを柱に対策を具体化し、来月中を目処にとりまとめるよう閣僚に指示した。具体策としては、賃上げに取り組む企業に対する減税措置の強化の他、コロナ対策などの予備費の使途を見直し、賃上げ促進にも使えるようにすることなどが議論される。また、半導体を始めとした戦略分野の国内投資を促す新たな減税に加え、電気やガス料金を含めた家計の負担軽減策や重点支援地方交付金の追加なども論点となり、政府与党の検討が本格化する。新たな経済対策を巡っては実効性と共に裏付けとなる補正予算の規模や、予算案の国会提出時期も焦点になる。