政府は2024年問題への緊急対策の柱として運送事業者の負担となる再配達を減らすため置き配を促進したい考え。利用者が置き配を選んだ場合ポイントが付与されその分政府が運送事業者を支援する仕組みを想定していて政府は実証事業を行うことを検討している。緊急対策にはこの他にもトラックから鉄道・船舶での輸送への転換を目指し輸送量を10年で倍増などが盛り込まれる見通し。岸田総理大臣は今週中にも関係閣僚会議を開いて緊急対策を物流革新緊急パッケージとして取りまとめる考えで新たな経済対策に反映させる方針とのこと。
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