自民・公明両党の幹部らが相次ぎ総理官邸を訪れた。岸田総理に「新たな経済対策に向けた提言」を手渡した。ただ、与党内から要望の声が上がっていた「所得税の減税」については、今回の経済対策に盛り込まれなかった。経済対策を行うにあたり岸田総理が掲げたキーワードは、税収増の国民への還元、減税だ。減税項目として注目されたのが、所得税だ。与党内からも声が上がったものの、提言には盛り込まれず、非課税世帯などへの支援に繋がらないことや、法改正に時間がかかることなどが背景にあり、年末に行う与党の税制調査会で議論されることになった。自民党内からは、還元や減税を強調した岸田総理の発信の仕方に問題があったと指摘する声も。岸田総理は、今月末をめどに経済対策を取りまとめる考え。