今週水曜日の国会で政府が提出している国家公務員の給与を定める法律の改正案が物議を醸している。この法案は公務員のなり手を確保するために一般職の国家公務員の給与を引き上げるものだが、総理・閣僚などの特別職も合わせて給与引き上げの改正案が提出されていることから野党側からは国民の理解を得られないなどの非難の声があがっている。東京大学大学院の斎藤幸平さんは「インフレで経済的に苦しい中でトップの給与を引き上げるのは非常にタイミングが悪い」など述べた。一方でホリエモンは「トップの給与が一番高いのが当たり前で、一般職と一緒に引き上げていくのは当然」など述べた。こうした中政府は今週木曜日に17兆円規模の経済対策を閣議決定し、物価高対策として来年6月に所得税と住民税を合わせて年間4万円の定額減税を行うことなどを発表した。