NTT法のあり方をめぐり、自民党は他の法律の改正など必要な措置を講じ次第、再来年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう求める提言を岸田首相に手渡した。岸田首相は、党と政府が一体となり具体的に進めたいと述べた。甘利前幹事長は「外国勢は大きな力で通信の分野で動いてくる。国内で指をくわえて見ているのではなく、外に打っていく時期にすでになっている。その可能性を広げてあげるだけの規制緩和をしなければならない」と述べた。
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