政府のこども未来戦略会議で示された案は子ども3人以上の世帯の大学入学金・授業料の無償化などが柱となっている。ひとり親世帯対象の児童扶養手当については所得制限が緩和、3人目以降の支給額増額など貧困対策が盛り込まれた。財源は年間3兆6000億円程度ですでにある予算活用で1兆5000億円程度、歳出改革で1兆1000億円程度、新たな支援金制度で1兆円程度の内訳。支援金制度は医療保険料に上乗せして国民・企業から徴収する。
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