岸田政権が賃上げを最優先課題に位置づける中、連合の調査では去年の春闘での賃上げ率は平均3.58%と約30年ぶりの高水準となったものの、物価高騰を背景に実質賃金は依然マイナスの状況が続いている。岸田総理大臣は今年物価上昇を上回る賃上げを実現させたいとし、春闘にかけ経済界への働きかけを強めるとともに、従業員の給与を引き上げた中小企業の法人税を減税する賃上げ税制を拡充する。住民税非課税世帯に7万円を給付し、6月以降は所得税などの定額減税を行うなどする。政府は一連の政策効果を加えた来年度の所得の伸びは、物価上昇率を上回るプラス3.8%になると資産している。