国会の招集日に行われることが多い施政方針演説だが、政治とカネの問題で集中審議を先に行なったため、通常より4日遅れとなった。岸田総理は「政治の安定なくして政策の推進ない」と強調し、各党との議論を進め、政治資金規正法の改正を目指す考えを示す。派閥が「お金と人事のための集団」と見られても致し方ない状況にあったとして、カネと人事からの決別を「私自身が先頭に立って必ず実行していく」と強調した。能登半島地震の復旧・復興については、「復旧・復興支援本部」を新たに立ち上げ、被災地の再生に責任をもって取り組む考えを示した。一方、自民党・立憲民主党の国対委員長が会談し、野党側は自民党の全ての国会議員について裏金の有無の調査を行うよう求めた。来月5日の朝までに結果をリストにして提出を求めた。