政府が子ども・子育て政策の主要な財源の1つとして創設する支援金制度。2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収するとしている。岸田首相は昨日、2028年度段階で医療保険加入者1人あたりの拠出額が月500円弱になると明らかにした。これについて事実上の子育て増税だと野党は批判。岸田首相は歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体として生じないと強調した。
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