政府は子育て支援の財源をめぐり増税隠しの声が上がっている。政府は少子化対策の財源として2028年度までに3兆6000億円の財源を確保するということを目指しているが、このうち1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収するのだという。これについて今月6日、岸田総理は「1人あたりの負担額が平均で月500円弱、歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体として生じない」などコメントしている。これに対して野党からは実質上の子育て増税、増税隠しなど批判が相次いでいるという。久江雅彦氏は「これについては野党の言う通り、これではごまかし。こんなことをしていたらどんどん国民からの支持は離れていく」などコメント。